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小浜市の村上利夫市長は二十九日の定例会見で、北朝鮮による拉致被害者で同市の嘱託職員、地村保志さん（５０）を来年四月から正規職員として採用することを明らかにした。
地村さんは同市の社会人枠採用の国際交流部門に応募。九月の一次試験で、日本語と韓国語で食文化と観光交流についての論文を書き、十一月に面接試験を受けた。韓国語の表現力などが評価され、合格したという。
地村さんは、二○○三年四月から同市の嘱託職員として、市民まちづくり部で、観光・交流分野でイベントの企画や韓国語の翻訳を担当している。
地村さんは「三年間、嘱託職員として携わった経験を生かし、今後も市民の皆さまに信頼される公務員としてがんばりたい」とコメントした。
ローカルニュース県議会はこのほど、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（行方不明時２３歳）の母嘉代子さん（７９）と、支援団体「救う会全国協議会」副会長の西岡力さん（４９）らを招き、勉強会を開いた。
県議１５人が参加。８３年にイギリス留学を終え帰国する予定だった有本さんが行方不明になってからの活動などを嘉代子さんが語り、「生きているうちに娘の顔を見たいという気持ちで活動している。何とか力を貸していただきたい」と訴えた。
経済制裁などについての質疑応答もあり、最後に佐藤圭甫議長が「『拉致議連』を県議会内に設立すべきでは」と提案。今後、前向きに話し合うことになった。【津島史人】
北朝鮮・拉致問題：県議１５人が勉強会 ／徳島：MSN毎日インタラクティブ民主党衆院議員の西村真悟容疑者（５７）（比例近畿ブロック）の弁護士法違反事件で、西村容疑者が自らの法律事務所元職員・鈴木浩治容疑者（５２）に弁護士名義を貸していたとされる１９９８～２００４年に、鈴木容疑者が扱った交通事故の保険金受け取り総額は約１０億円に上ることが２９日、大阪地検特捜部や大阪府警の調べでわかった。
鈴木容疑者は保険金額の３０～５０％を依頼人に請求し、少なくとも３億円を超える報酬を得ていたことも判明。「報酬は保険金額の１０％」とした西村容疑者との約束を破って、上積み報酬分は隠しており、弁護士名義が「示談屋」に悪用されたことを浮き彫りにしている。
関係者や調べなどによると、鈴木容疑者は９８年から、「西村真悟法律事務所」の事務局長などと名乗り、交通事故の示談交渉などの非弁活動（無資格の弁護士活動）を開始。西村容疑者とは、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬規定（当時）に準じ、保険金額の１０％程度を報酬として受領し、両者で２等分することで合意していた。しかし、鈴木容疑者は、事務所経費を自分の報酬分から負担していたこともあり、実際には、依頼人に対し、保険金額の３０～５０％の報酬を請求。
保険会社から保険金が振り込まれる西村容疑者名義の「預かり金口座」と、報酬分を振り替える「法律事務所口座」を一括管理していたことから、振り込まれた保険金のうち、「報酬１０％」を偽装するため、法律事務所口座には保険金額の１０％しか入金せず、そのうちの半分を西村容疑者に渡していた。
西村容疑者が事務所口座から「名義貸し料」などとして受け取ったのは計３４００万円で、残る巨額の報酬は、鈴木容疑者の実入りになっていたという。
（2005年11月29日14時38分 読売新聞）
鈴木容疑者の報酬３億超、西村真容疑者との約束破る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
