鈴木容疑者の報酬３億超、西村真容疑者との約束破る

民主党衆院議員の西村真悟容疑者（５７）（比例近畿ブロック）の弁護士法違反事件で、西村容疑者が自らの法律事務所元職員・鈴木浩治容疑者（５２）に弁護士名義を貸していたとされる１９９８～２００４年に、鈴木容疑者が扱った交通事故の保険金受け取り総額は約１０億円に上ることが２９日、大阪地検特捜部や大阪府警の調べでわかった。

　鈴木容疑者は保険金額の３０～５０％を依頼人に請求し、少なくとも３億円を超える報酬を得ていたことも判明。「報酬は保険金額の１０％」とした西村容疑者との約束を破って、上積み報酬分は隠しており、弁護士名義が「示談屋」に悪用されたことを浮き彫りにしている。

　関係者や調べなどによると、鈴木容疑者は９８年から、「西村真悟法律事務所」の事務局長などと名乗り、交通事故の示談交渉などの非弁活動（無資格の弁護士活動）を開始。西村容疑者とは、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬規定（当時）に準じ、保険金額の１０％程度を報酬として受領し、両者で２等分することで合意していた。しかし、鈴木容疑者は、事務所経費を自分の報酬分から負担していたこともあり、実際には、依頼人に対し、保険金額の３０～５０％の報酬を請求。

　保険会社から保険金が振り込まれる西村容疑者名義の「預かり金口座」と、報酬分を振り替える「法律事務所口座」を一括管理していたことから、振り込まれた保険金のうち、「報酬１０％」を偽装するため、法律事務所口座には保険金額の１０％しか入金せず、そのうちの半分を西村容疑者に渡していた。

　西村容疑者が事務所口座から「名義貸し料」などとして受け取ったのは計３４００万円で、残る巨額の報酬は、鈴木容疑者の実入りになっていたという。
（2005年11月29日14時38分 読売新聞）

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