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北朝鮮への経済制裁について検討している自民党のチームは、経済制裁を実施しやすくするための促進法案を、具体的に検討していくことを決めました。
自民党の北朝鮮制裁シミュレーションチームで検討することになったのは「経済制裁実施促進法」で、議員立法で国会に提出する方向で議論を始めることになりました。
ただ、経済制裁を行いやすくするための具体的な内容は示されず、拉致問題で歩み寄りを見せない北朝鮮に対する政治的な圧力の一環と見られます。
チームでは今後、経済制裁を行った場合の効果の検証や北朝鮮の人権法案の作成など、４つのテーマについて週に１回、会合を開き、北朝鮮への圧力を強めたい考えです。
自民、対北朝鮮制裁促進法案を検討自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームは30日、衆院選後の初会合を開き、経済制裁の実施をめざす新法や、脱北者の日本受け入れをはかる北朝鮮人権法案など4つのテーマで分科会を設けることを決めた。総務副大臣となった菅義偉座長の後任に、山本一太氏を充てることも決めた。
NIKKEI NET：政治 ニュース 1968年に「学校に行く」と自宅を出たまま行方不明に。
1968年12月12日、「学校に行く」と網走市内の自宅を出て行方不明になった国井えり子さん（当時網走女子高校2年生）。
北朝鮮による拉致問題を調査する「特定失踪者問題調査会」は、国井さんを「拉致の疑いが濃い」とする失踪者リストに登録している。
国井さんの父・力氏（79）は今年9月、道警に告発（北朝鮮による国外移送目的略奪罪）状を提出。
力氏の代理人で「救う会北海道」の代表を務める藤野義昭弁護士によると昨日、道警本部か ら告発を受理したとの通知があったという。
当初、道警は受理できないとしていたが、藤野氏は「不受理だったわけではなく、再検討された結果」と話している。
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