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「経済制裁しない日本政府の考え甘い」
拉致被害者の横田めぐみさん＝失踪（しっそう）当時（１３）＝の父親で拉致被害者家族会代表の横田滋さんと妻の早紀江さんが三十日来県し、韮崎市文化ホールで開かれた「全（すべ）ての拉致被害者を救うぞ！ 山梨県民大集会」（救う会山梨主催）で講演した。横田さん夫妻は「経済制裁をせずに、日本政府は甘い考えで動いているから拉致問題は解決に結びつかない。拉致された人たちは、だれかが助けにきてくれると待ちわびている」と早期の拉致問題解決を訴えた。
横田さん夫妻が県内で講演するのは初めて。詰め掛けた約千人の聴衆を前に、滋さんが一九七七年にめぐみさんが新潟県から拉致されてから現在までの救出運動の経緯などを説明。「日本の拉致問題は国際的にも関心が高まってきている。同胞を救うために引き続き関心を寄せて見守ってほしい」と呼び掛けた。早紀江さんも「拉致された一人一人の命をどうぞ取り戻してほしい」と支援を求めた。
講演の前には、八四年に行方不明になり、新潟県柏崎市の海岸で遺留品が見つかった甲府市の山本美保さん＝当時（２０）＝の双子の妹森本美砂さんも登壇。「県警は山形県の海岸で見つかった女性を美保と断定したが、ＤＮＡが一致しただけで遺留品や体格など一致しない点が多く、信じることはできない。拉致被害者ばかりでなく、特定失踪者の真実が明らかになるまで支援の声を上げてほしい」と訴えた。
横田さん夫妻が韮崎で拉致問題解決訴え【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる日米韓の三国調整グループ（ＴＣＯＧ）の枠組みが以前からきしみをみせていたが、さきの六カ国協議での開会が見送られたことで、名実ともに終止符が打たれた。日米と韓国の思惑の違いを克服できなかったことが最大の原因だった。ＴＣＯＧは六カ国協議の根幹をなす枠組みだっただけに、その崩壊について、「六カ国協議空洞化につながるおそれがある」（米国の朝鮮問題専門家）という懸念が台頭している。
十一月上旬に北京で開かれた第五回六カ国協議では、米朝、日朝、米韓、日韓、日米などさまざまな組み合わせの二国間協議が行われたが、これまで毎回開かれてきたＴＣＯＧは見送られた。
ＴＣＯＧは過去、六カ国協議の場を離れても随時開かれ、核問題で三国が結束して北朝鮮に圧力を加えるという重要な役割を果たしてきた。それだけに、その崩壊が今後の北朝鮮の核問題の行方に影響を与えるのは避けられそうもない。
ＴＣＯＧの起源は一九九〇年代前半にさかのぼる。米朝核合意前年の九三年二月、米国務省、ワシントンの日韓両大使館の担当者が深刻さを増していた北朝鮮の核問題について協議したのが最初だった。九六年一月、その後の対北朝鮮人道支援のモデルとなった水害の救援問題を話し合うために代表を次官級に格上げした。
九九年四月には、対北政策全般についての調整の場として制度化され、ＴＣＯＧという名称もそのとき初めて登場。最初は次官級、その後は局長級でホノルル、東京、ソウルなどで、節目ごとに北朝鮮問題を協議、共同声明は毎回発表してきた。
しかし、公式なＴＣＯＧ会合は二〇〇三年一月が最後。同年七月の会合からは「非公式」の形式をとり、共同声明発表も見送られ、今年夏の第四回六カ国協議の場では、かろうじて開会にこぎつけたが、その後、消滅は時間の問題とみられていた。
ＴＣＯＧ崩壊の最大の原因は、六カ国協議を通じて、韓国が議長国の中国、ロシアに傾斜、北朝鮮への柔軟な姿勢を打ち出したことによる。これによって日米との対立が鮮明となり、共同声明のとりまとめが困難になったためだ。
米国は韓国の姿勢に変化が見られない限り、「開いても意味がない」として復活には消極的といわれる。その場合、今後の六カ国協議では、日米対中韓露の対立の図式がいっそう鮮明になる。
その日本も、北朝鮮との直接対話を再開しており、拉致問題が解決した場合には、核問題とは切り離して北朝鮮への経済支援に踏み切る可能性がある。そうなれば、あくまでも強い姿勢で北朝鮮の核問題を解決するという米国は、六カ国協議の中で完全に孤立してしまう事態も予想される。
一方で米国としても、従来否定してきた米朝直接対話を拡大、強化しており、今後は北朝鮮との直接交渉に踏み出す可能性も指摘されている。
「ＴＣＯＧの崩壊によって、各国がそれぞれの思惑によって動き出し、六カ国協議が有名無実化するおそれがある」（インターナショナル・センター、ケン・キノネス研究員）という危惧（きぐ）はますます強まりそうだ。(12/01)
産経Web | SPECIAL 北朝鮮問題6カ国協議で北朝鮮の代表を務める金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官が、12月中旬にもアメリカを訪れることを計画していたが、アメリカ政府は入国ビザの発給を拒否していたことが明らかになった。
北朝鮮には、金桂冠外務次官の訪米で、事実上の米朝2国間協議を実現したいとの思惑があったとみられるが、そのもくろみは外れた様子。
金次官の訪米については、11月の6カ国協議で、北朝鮮が提案し、12月中旬に民間団体が開くニューヨークでの会議に出席する名目で、国務省も入国ビザを発給するとの見方が出ていた。
これについて、ワシントンの外交筋は、最終的にホワイトハウスの国家安全保障会議でビザ発給拒否の方針が確認され、これを受けて、金次官が訪米を事実上、断念していたことを明らかにした。
訪米が実現していれば、北朝鮮は、資金洗浄を理由に、アメリカが北朝鮮と取引のあるマカオの銀行に制裁を科した件で、あらためて抗議を行うとみられていた。
しかし、この問題については、アメリカ財務 省と北朝鮮の国連代表部などの間で近く、実務者による接触が行われる可能性は残っているという。
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