制裁には慎重に対応 「救う会」に鈴木副長官

鈴木政二官房副長官は１日午後、北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会」の佐藤勝巳（さとう・かつみ）会長と都内で会った。

　佐藤氏は「北朝鮮は圧力に弱い。話し合いだけで前進はなく、拉致問題解決には経済制裁が最も有効な手段だ」と、あらためて経済制裁の発動を要請。鈴木氏は拉致問題を最優先課題として取り組む姿勢を強調したうえで「圧力にはいろんな方策がある」と指摘、制裁発動については慎重に対応する姿勢を示した。

　また、鈴木氏は１２月中旬開催の方向で調整している日朝政府間協議に向けて、国交正常化に関する関係閣僚会議専門幹事会を６日に開くことを伝えた。（共同）

Sankei Web　政治　制裁には慎重に対応　「救う会」に鈴木副長官(12/01 23:10)

北朝鮮とＷＦＰの協議不調 事務局長、訪朝中止の可能性

世界食糧計画（ＷＦＰ）北京事務所は１日、北朝鮮が人道支援活動の年内撤退と長期の開発型支援への転換を求めている問題で、１１月２９日に平壌で行った北朝鮮との協議も「進展なく不調に終わった」と明らかにした。

　協議は今後も続けるが、接点が見いだせない場合、１２月半ばに予定されているモリス事務局長の訪朝は中止される可能性もあるとしている。

　ＷＦＰは１０月から断続的に北朝鮮と協議を続けてきたが平行線のままで、１１月には食料加工工場への支援が打ち切られた。（共同）

Sankei Web　国際　北朝鮮とＷＦＰの協議不調　事務局長、訪朝中止の可能性(12/01 20:01)

所得報告書に虚偽記載の疑い 西村真悟議員

衆院議員の西村真悟容疑者（５７）＝民主党を除籍＝らによる弁護士法違反事件で、西村容疑者が鈴木浩治容疑者（５２）から違法な名義貸しによって受け取った報酬を、自らの弁護士活動で得た適法な報酬として国会に報告していた疑いがあることが１日、大阪地検特捜部の調べでわかった。西村容疑者は議員活動で法律事務に専念することができていなかったのに、９８～０４年分の報告額は計約２３００万円を超えていた。特捜部は、西村容疑者が弁護士法に違反する名義貸しで得た資金を「表のカネ」に見せかけ、政治活動などに使っていた可能性があるとみている。

　国会議員は毎年４月、前年に得た収入から諸経費を差し引いた事業所得や不動産所得などを「所得等報告書」に記載し、所属議院の議長に提出することが義務づけられている。資産公開法に基づくものだが、事実と異なる内容を記載した場合の罰則規定は設けられていない。

　西村容疑者が提出した報告書によると、９４、９５年分の事業所得はいずれもゼロで、９６年分は３７万円の赤字。９７年分は企業の顧問料として６６万円が記載されていた。

　ところが、鈴木容疑者が事務所にかかわるようになった９８年分は１２４０万円に急増。その後の記載額も、９９年分１１９万円▽００年分１３６万円▽０１年分１２６万円▽０２年分８８万円▽０３年分２６６万円▽０４年分３８３万円で、９８年分以降の総額は計約２３６０万円に上った。

　特捜部の調べでは、西村容疑者は弁護士活動が事実上休止状態にあった９８年、政策秘書の佐々木俊夫容疑者（４７）＝弁護士法違反容疑で逮捕＝から紹介された鈴木容疑者が、自分の弁護士名義を使って示談交渉を不正受任することを承諾。鈴木容疑者が依頼人から得た報酬を折半していた。

　名義貸しは０４年１０月ごろまで続き、西村容疑者は見返りとして計３千数百万円を受領。多くを政治活動をするにあたって必要な事務所経費などに充てていたとされる。 /news/OSK200512010055.html">asahi.com： 所得報告書に虚偽記載の疑い　西村真悟議員?-?関西