所得報告書に虚偽記載の疑い 西村真悟議員

衆院議員の西村真悟容疑者（５７）＝民主党を除籍＝らによる弁護士法違反事件で、西村容疑者が鈴木浩治容疑者（５２）から違法な名義貸しによって受け取った報酬を、自らの弁護士活動で得た適法な報酬として国会に報告していた疑いがあることが１日、大阪地検特捜部の調べでわかった。西村容疑者は議員活動で法律事務に専念することができていなかったのに、９８～０４年分の報告額は計約２３００万円を超えていた。特捜部は、西村容疑者が弁護士法に違反する名義貸しで得た資金を「表のカネ」に見せかけ、政治活動などに使っていた可能性があるとみている。

　国会議員は毎年４月、前年に得た収入から諸経費を差し引いた事業所得や不動産所得などを「所得等報告書」に記載し、所属議院の議長に提出することが義務づけられている。資産公開法に基づくものだが、事実と異なる内容を記載した場合の罰則規定は設けられていない。

　西村容疑者が提出した報告書によると、９４、９５年分の事業所得はいずれもゼロで、９６年分は３７万円の赤字。９７年分は企業の顧問料として６６万円が記載されていた。

　ところが、鈴木容疑者が事務所にかかわるようになった９８年分は１２４０万円に急増。その後の記載額も、９９年分１１９万円▽００年分１３６万円▽０１年分１２６万円▽０２年分８８万円▽０３年分２６６万円▽０４年分３８３万円で、９８年分以降の総額は計約２３６０万円に上った。

　特捜部の調べでは、西村容疑者は弁護士活動が事実上休止状態にあった９８年、政策秘書の佐々木俊夫容疑者（４７）＝弁護士法違反容疑で逮捕＝から紹介された鈴木容疑者が、自分の弁護士名義を使って示談交渉を不正受任することを承諾。鈴木容疑者が依頼人から得た報酬を折半していた。

　名義貸しは０４年１０月ごろまで続き、西村容疑者は見返りとして計３千数百万円を受領。多くを政治活動をするにあたって必要な事務所経費などに充てていたとされる。 /news/OSK200512010055.html">asahi.com： 所得報告書に虚偽記載の疑い　西村真悟議員?-?関西