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【ソウル６日聯合】１９８０年に発生した光州事件の首謀者として内乱陰謀罪で死刑を宣告された金大中（キム・デジュン）前大統領の刑執行をめぐり、当時の新軍部と米ホワイトハウスの間で取引があったことを示す資料が初めて公開された。延世大学金大中図書館は６日、ホワイトハウスが人道的、政治的レベルで金前大統領の救命を買って出た内容の機密文書と金前大統領の夫人、李姫鎬氏がホワイトハウスにあてて送った嘆願書などを公開した。
これによると、当時米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当責任者で、後に駐韓大使も務めたグレッグ氏は、李夫人の嘆願書を受け取り、ホワイトハウスのブレジンスキー安保担当補佐官に嘆願書の内容と自身の意見を添え報告した。この嘆願書に李夫人は、死刑を免れたなら政治を放棄しキリスト教の普及に専念するとの内容も記したという。報告を受けたブレジンスキー補佐官は、カーター大統領に「金氏を救うため個人的な方法で韓国政府に強い圧力をかけている」と手紙を送った。この手紙には、当選して間もない全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領が、金氏の救命問題に関する米首脳部の状況をうかがうため部下を米国に秘密裏に送り込んだ事実が記録されている。これは、政権樹立の正当性と米国の承認が必要だった新軍部が、対外的に金氏を死刑にすると脅しながら、密使を米国に派遣し金氏を切り札に米国と交渉を試みたと解釈される。
ブレジンスキー補佐官はカーター大統領に「金氏が死刑になれば米国内で多くの団体による抗議デモが起こり、この状況が進めば北朝鮮だけが得をするだろう」と懸念を示し、金氏の救命運動を人道レベルよりは政治レベルで考えるべきだと伝えた。
金大中図書館はまた、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の暗殺事件後、韓国の政治状況に関する情報を確保するため、カーター政権が構成した秘密政策チームの秘密文書も一部公開した。これによると、米国防総省・東アジア太平洋担当のホルブルク次官補は、グライスティン駐韓米国大使に「金氏の処刑は米国の対韓政策に非常に深刻な結果を招くだろう」との意見を述べ、グライスティン大使も「金氏が死刑になれば、米国は平壌に門戸を開くべきという要求が米国内の一部から出るなど困難な状況となるだろう」と述べた。グライスティン大使は全大統領と会談し、「金氏が処刑されれば米新政権（レーガン政権）と踏み込んだ協力関係を樹立する特別な機会が失われるだろう」と圧迫を加えたという。
金大中図書館側は、「これらの文書は、米国が金前大統領の救命運動を積極的に行った理由が、韓国の民主主義や人権よりは安定や秩序のためだったことを示している。ホワイトハウスが金前大統領の救命を条件に全斗煥軍事政権を承認し、韓米関係の正常化を誘導したことが確認できる」と話している。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 東アジアめぐり中国牽制も
政府は六日、北朝鮮による日本人拉致事件などの交渉にあたる「人権担当大使」に斎賀富美子・駐ノルウェー大使を充てる人事を決めたほか、関係省庁が拉致問題の解決策を検討する「拉致問題専門幹事会」（議長・鈴木政二官房副長官）の会合を約一年ぶりに開いた。膠着（こうちゃく）状態にある拉致問題打開に向け、「圧力」を北朝鮮にかけ、包囲網を敷く姿勢を鮮明に示したものだ。同時に、十四日にマレーシアで初めて開かれる東アジア首脳会議で、東アジア共同体構想で主導権を握ろうとしている中国を「人権」カードで牽制（けんせい）しようという小泉純一郎首相の戦略もある。
「人権問題という観点からも北朝鮮に対し、拉致問題の解決を迫るという国際協力の構築に努力してもらいたい」
安倍晋三官房長官は六日の記者会見で、自らの指示で新設した人権担当大使に就く斎賀氏の任務の「重さ」をこう強調してみせた。
政府は大使に併せて山中●子外務政務官を、拉致被害者家族への対応を担う人権担当政務官とする人事も決めた。
「人権大使」の新設は、米政府が八月、北朝鮮人権担当特使を設け、ジェイ・レフコウィッツ元大統領次席補佐官を任命、国連総会第三委員会が十一月に北朝鮮による外国人拉致を「組織的で重大な人権侵害」と非難する決議を採択したことが後押しとなった。
官邸筋は「大使ポストを設置しただけで北朝鮮への圧力になる」とみており、事実、北朝鮮は敏感に反応した。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は六日、「人権担当大使」新設について「米国に追随して日本が何かを得られると打算するのは恥も知らない者の妄動」と批判するなど神経をとがらせている。
こうした中、大使の人選を急いだのは、八日からソウルで開催される大規模な北朝鮮人権国際大会に“デビュー”させる狙いもあるが、「人権カードを北朝鮮だけでなく、中国にも向ける」（官邸筋）との計算が働いている。
経済成長を背景に軍拡を続ける中国は十四日の東アジア首脳会議をにらみ、東アジア地域での主導権確立を照準に外交攻勢を展開。将来の東アジア共同体構築に向け、米国参加も念頭に首脳会議のメンバーを増やしたい日本に対し、中国は参加国拡大に反対の立場をとり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に同調を働きかけている。
日本は中国ペースで枠組みづくりが進むことに警戒感を強めており、「中国が最もいやがる人権や民主化を積極的に掲げ、東アジア地域協力の基本理念として確認し合う重要性を訴えていく」（外務省筋）ことで、中国主導の枠組みづくりにブレーキをかける戦略だ。
これに対して中国は、東アジア首脳会議にあわせた日中韓三国首脳会談の開催を“拒否”。同会議を前に日中両国は激しい火花を早くも散らしている。
●＝火へんに華
１年ぶり拉致専門幹事会 人権大使任命 人権攻勢、北に圧力 (産経新聞) - goo ニュース
政府は６日付で、斎賀富美子駐ノルウェー大使（６２）を、北朝鮮による拉致問題など国際社会の人権問題を扱う新設の人権担当大使に発令した。拉致問題に強気の姿勢で臨む安倍官房長官らが主導し、人権担当特使を設けた米国に歩調を合わせる狙いもある。ただ日朝政府間交渉に与える影響への懸念もあり、外務省は拉致問題に特定せず人権問題を幅広く担当することを強調している。
斎賀氏は、８０年から８３年まで女子差別撤廃条約の締結に向けた国内調整に当たるなど、国連活動と人権問題を専門にしてきた。０１年から国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の委員。今後は担当大使として、国連人権委員会や、拉致を含めた人権問題の国際会議などに出席する。
初仕事となりそうなのは、８日からソウルで開かれる北朝鮮の人権問題をテーマにしたセミナーへの出席だ。米国のレフコウィッツ人権担当特使も出席する予定で「米国がそこまでやってくれるのに、日本が何もしないでは通らない」（安倍氏周辺）と、斎賀氏を向かわせることになった。
外務省はすでに山中●子（●は火へんに「華」）政務官を人権担当に任命。山中氏は海外で活動する斎賀氏と連携し、主に国内で拉致被害者家族会の対応に当たる。
ただ、安倍氏が「人権問題という視点から北朝鮮に対し拉致問題の解決を迫る」と公言するのに対し、１２月中にも日朝政府間交渉の再開をめざしている外務省内には「今の時期に人権担当大使を新設すれば、交渉に影響が出るのではないか」との声も出ている。
麻生外相は６日の会見で「人権（問題）にもいろいろある。日本がほかの国の人権に興味がないと思われるのはいかがなものか」と述べ、拉致問題以外も幅広く扱う姿勢を強調した。
人権担当大使に斎賀氏 日朝交渉にらみ官邸主導 (朝日新聞) - goo ニュース
