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日本の人権大使任命を非難=対米追随をけん制-北朝鮮

【ソウル6日時事】北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮は6日、日本政府が拉致問題などを担当する「人権担当大使」を新設することなどについて論評し、「(今年8月に北朝鮮人権大使を任命した)米国を見習ってそのまま行動すれば何かを得られると計算したのは明らかだ」と非難した。韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。 
(時事通信) - 12月6日21時1分更新
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人権担当大使:斎賀富美子氏を任命 外務省

外務省は6日、北朝鮮による日本人拉致事件などの人権問題を専門的に扱うために新設した「人権担当大使」に斎賀富美子・駐ノルウェー兼アイスランド大使(62)を任命した。ノルウェー大使などと兼務する。

 斎賀氏は66年外務省入省。国連代表部公使、埼玉県副知事、国連代表部大使などを歴任し、03年秋から現職。人権問題に長くかかわり、現在、国連女子差別撤廃委員会の委員も務める。

 人権担当大使は、米政府が今年8月に北朝鮮の人権問題担当特使を任命したのに呼応して新設されるもの。国連人権委員会など国際会議の場で、連携して北朝鮮に拉致問題を含む人権問題の改善を求めていく。

 麻生太郎外相は同日の記者会見で「北朝鮮に関する問題は大いにいろんな国と一緒にやった方がいい」と述べた。安倍晋三官房長官も「拉致問題の解決を迫るという国際協力の構築に努力してもらいたい」と期待を表明した。

人権担当大使:斎賀富美子氏を任命 外務省-行政:MSN毎日インタラクティブ

拉致問題、調査を強化 1年ぶり、専門幹事会会合

北朝鮮による拉致問題解決に向けた取り組みについて、関係省庁が検討する「拉致問題専門幹事会」(議長・鈴木政二官房副長官)の会合が六日午前、約一年ぶりに首相官邸で開かれた。幹事会では、人権担当大使を新設することや、拉致された可能性を否定できない特定失踪(しっそう)者に関する捜査・調査を強化していくことなどを確認した。
 拉致担当となって初めて幹事会に臨んだ鈴木副長官は席上、「次回の日朝協議ではしっかりした進展がなければならない」と述べた。
(産経新聞) - 12月6日16時45分更新
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