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バーシュボウ駐韓米大使が７日、北朝鮮を「犯罪政権（Ｃｒｉｍｉｎａｌ Ｒｅｇｉｍｅ）」に定義付けた。同大使はこの日、中堅ジャーナリストの集い・寛勲（クァンフン）クラブが行った討論会で、金融制裁をめぐり北朝鮮と米国が対立していることに触れ「北朝鮮は輸出所得の大半を犯罪行為で充てている犯罪政権」とし「政権が主導して麻薬を取引し、（貨幣を偽造して）アイルランド共和国軍に使わせるなど違法行為をしている」と指摘した。
また「こうした状況では、米国は同国への制裁措置を解除しない」と話した。大使は「米国は米国内法に基づき取られている北朝鮮への金融制裁問題を、北朝鮮との交渉対象に見なしていない」とし「米国の法執行が６カ国協議の障害物になってはならない」と再確認した。とりわけ「他国のお金を政権レベルで偽造したのはヒトラー以降初めて」とした。
同氏は、北朝鮮が変わる可能性について「指導者が過誤を犯しても、変わる能力を持つことはできる」とし「北朝鮮が貨幣偽造、麻薬取引などを停止する変化を見せるならば、相応する行動を取る準備ができている」と話した。また「北朝鮮が変わらなければ、自らを保護するための措置を取る考え」とした。
Japanese JoongAngIlboこれは、北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」が６日付けの紙面で伝えたものです。この中で北朝鮮は、日本が「人権担当大使」を新設することについて、「８月にアメリカが人権問題担当特使を任命したことに追従したものだ」としています。そのうえで、北朝鮮は「日本は拉致問題を限りなく持ち出すことで、日本社会で北朝鮮を敵対視する感情をあおり、対立している状況を先鋭化させようとしたものだ」として、日本政府の対応を非難しました。さらに、「和解と協力へと進み出ようという時代の流れに背き、対決を追求しようとしていることは傍観することができない」としてけん制しました。日本と北朝鮮の間では、先月、およそ１年ぶりに政府間の対話が再開し、日本側は今月にも再び協議を行いたいとして北朝鮮側と調整を進めています。北朝鮮による非難は、日本国内で拉致問題にあらためて焦点があたることを警戒したものといえそうです。
NHKニュース北朝鮮による拉致事件の被害者で新潟県佐渡市の曽我ひとみさんと夫のジェンキンスさんが、家族４人で佐渡市で生活を始めてちょうど１年になる７日、記者会見し、曽我さんは、今も行方がわからない母親のミヨシさんについて「これからも母の救出のために一生懸命頑張っていきたい」と述べ、あらためて救出を訴えました。
曽我ひとみさんと夫のジェンキンスさん、娘の美花さんとブリンダさんの家族４人が、そろって佐渡市で生活を始めて７日で１年になります。７日は、曽我さんとジェンキンスさんが記者会見を行いました。この中で、曽我さんは「ことしは、父が母の顔を見ることもできずこの世を去ってしまい、心が痛いです。しかし、その悲しみを力に変えて、これからも母の救出のために一生懸命頑張っていきたい」と述べました。また、２人の娘の近況については「最近は日本語の日常会話がだいぶ上手になってきました。日本の文化などいろいろなことに興味を持っているようで、うれしいです」と話しました。一方、ジェンキンスさんは、先日出版した本に書いたタイから拉致されたとみられるアノーチェさんという女性の存在を北朝鮮が否定していることについて「女性の写真があります し、タイにいる家族についても彼女から聞いてたくさん知っています。このことが北朝鮮にいるという証拠になると思います」と述べました。
NHKニュース
