人権担当大使に斎賀氏 日朝交渉にらみ官邸主導

　政府は６日付で、斎賀富美子駐ノルウェー大使（６２）を、北朝鮮による拉致問題など国際社会の人権問題を扱う新設の人権担当大使に発令した。拉致問題に強気の姿勢で臨む安倍官房長官らが主導し、人権担当特使を設けた米国に歩調を合わせる狙いもある。ただ日朝政府間交渉に与える影響への懸念もあり、外務省は拉致問題に特定せず人権問題を幅広く担当することを強調している。

　斎賀氏は、８０年から８３年まで女子差別撤廃条約の締結に向けた国内調整に当たるなど、国連活動と人権問題を専門にしてきた。０１年から国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の委員。今後は担当大使として、国連人権委員会や、拉致を含めた人権問題の国際会議などに出席する。

　初仕事となりそうなのは、８日からソウルで開かれる北朝鮮の人権問題をテーマにしたセミナーへの出席だ。米国のレフコウィッツ人権担当特使も出席する予定で「米国がそこまでやってくれるのに、日本が何もしないでは通らない」（安倍氏周辺）と、斎賀氏を向かわせることになった。

　外務省はすでに山中●子（●は火へんに「華」）政務官を人権担当に任命。山中氏は海外で活動する斎賀氏と連携し、主に国内で拉致被害者家族会の対応に当たる。

　ただ、安倍氏が「人権問題という視点から北朝鮮に対し拉致問題の解決を迫る」と公言するのに対し、１２月中にも日朝政府間交渉の再開をめざしている外務省内には「今の時期に人権担当大使を新設すれば、交渉に影響が出るのではないか」との声も出ている。

　麻生外相は６日の会見で「人権（問題）にもいろいろある。日本がほかの国の人権に興味がないと思われるのはいかがなものか」と述べ、拉致問題以外も幅広く扱う姿勢を強調した。

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