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北朝鮮の人権改善求める「ソウル宣言」採択

国内外から1000人余が出席した中、ソウル新羅(シンラ)ホテルで開かれた北朝鮮人権国際大会で、9日、北朝鮮の人権改善と韓国政府の関心を促す「ソウル宣言」が採択された。

世界10カ国・50余団体の北朝鮮人権専門家100人余は宣言で、「生存のため北朝鮮を脱出した人々に対する過酷な報復は中断されるべきだ」と主張した。

特に「北朝鮮同胞に最も深い愛情を見せなければならない韓国政府が、国際機構の北朝鮮人権決議でずっと棄権しているのは納得できない」とし、韓国政府の北朝鮮人権に対する積極的関心を促した。

これとともに▽拉致被害者・国軍捕虜の安否確認と送還▽支援食糧・医薬品の幼児最優先配分▽北朝鮮の政治犯収容所の解体--などを主張した。

参加者らは毎年、12月10日の世界人権宣言記念日に合わせて世界各地で北朝鮮人権キャンペーンを繰り広げることにし、これに向け「国際的ネットワーク」を構成することにした。

7日の寛勲(クァンフン)クラブ招請討論会で「犯罪政権(criminal regime)」と発言し波紋を起こしたバーシュボウ駐韓米国大使は、この日の大会で同じ立場であることを繰り返し確認した。バーシュボウ大使は「北朝鮮を犯罪政権と規定する米行政府の立場ははっきりしている」と語った。

バーシュボウ大使はあいさつの言葉で、「ブッシュ米大統領は北朝鮮住民の生活と人権を改善するのに大きな関心を持っている」とし、「北朝鮮の深刻な人権問題を改善するために行動する時がきた」と述べた。
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金大中前大統領「南北連合制による統一体制に移行を」

金大中(キム・デジュン)前大統領は8日、ソウル広壮(クァンジャン)洞のウォーカーヒルホテルで開かれたノーベル平和賞受賞5周年記念特別講演会で「6 カ国協議を通じて北朝鮮核問題の解決を図るとともに、南北朝鮮と米国、中国の4か国は平和協定を締結すべきだ」とし、「これによって50年余りにわたる韓半島の緊張状態は終結するだろう」と述べた。

 金前大統領は「韓半島の統一は平和共存、平和交流、平和統一の3原則の下、1段階目が南北連合、2段階目が南北連邦、3段階目が完全統一という順序で実践されるべき」としながら、「われわれはまず第1段階である南北連合制による統一体制に移行するのが望ましい」とした。金前大統領は「南北連合制とは南北双方が現状のまま独立国家としての権限を維持し、統一のための努力を漸進的に進めていくこと」とし、「たとえ強要ではないとしても、我が民族の宿願である統一と発展に大きな影響をもたらすだろう」と語った。

 ワイツゼッカー元ドイツ大統領の「韓半島の平和とドイツ統一の教訓」と題した講演、金前大統領の講演、晩餐という順序で進められたこの日の行事は、こぢんまりと行われていた例年とは違い、各界から著名人が大挙参加して大規模な行事となった。

「ASEAN (東南アジア諸国連合)+3」会議に参席するためにこの日出国した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、出国直前に金前大統領に電話で祝いの言葉を伝えた。盧大統領は電話で「健康が許すならば、前々から話が出ていたように、一度北朝鮮を訪問するのはどうか」とし、「訪朝するようになれば、政府としても積極的に後押しする」と話した。盧大統領はこの日、李炳浣(イ・ビョンワン)秘書室長を通じて「歴史は民主主義と平和に傾けた金大中前大統領の情熱と貢献を決して忘れることはないだろう。先日、健康が思わしくないとの知らせに大変心配したが、全快したと聞いて多少ほっとしている」との祝賀メッセージも送った。

 金前大統領の訪朝問題と関連して、チェ・ギョンファン秘書官は「盧大統領直々の要請であるだけに、金前大統領も適切な時期に(訪朝に関して)発言されるのではないか」と述べた。最近政府与党では、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が金前大統領のもとを訪れ、訪朝を提案したことがある。

 この日の行事には金元基(キム・ウォンギ)国会議長、李容勲(イ・ヨンフン)最高裁判長、イ・ヘチャン首相をはじめ、姜元龍(カン・ウォンリョン)牧師など、各界の著名人らが参席した。政界からはヨルリン・ウリ党の丁世均(チョン・セギュン)議長、民主党の韓和甲(ハン・ファガプ)代表、民主労働党の権永吉(クォン・ヨンギル)代表らが参席した。次期大統領選挙候補者である鄭東泳統一部長官、金槿泰(キム・グンテ)保険福祉部両長官、李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)京畿知事、高健(コ・ゴン)前首相らも参席した。ハンナラ党朴槿惠(パク・グンヘ)代表と自民連の金学元(キム・ハクウォン)代表は他の日程と重なり参席しなかった。

朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

「崩壊直前北朝鮮独裁政権は韓国が救え」

「北朝鮮住民たちが人権じゅうりんで苦しんでいる最大の理由は韓国政府にある」--。

米国ディフェンスフォーラム財団と北朝鮮自由連帯のスーザン・ショルティ会長は8日、北朝鮮人権大会が行われているソウル新羅(シルラ)ホテルで、北朝鮮人権問題に沈黙を守っている韓国政府を強力批判した。

ショルティ会長は「現盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と前金大中(キム・デジュン)政府でなければ北朝鮮の独裁政権は消えたか変わっていたはずだが、崩れる直前の政権を生かしておくせいで同胞に背を向けたも同然」と主張した。また「もっとも関心を持たなければならない韓国が北朝鮮人権問題にそむくことで、金正日(キム・ジョンイル)を自由にさせ、同時に北朝鮮住民たちを死に追いやっている」と主張した。

北朝鮮人権状況が改善していないもう1つの理由として米国ブッシュ政権の態度も挙げた。

「北朝鮮とは核問題でまず合意し、その後に人権問題を論議するというブッシュ行政府の立場は、6年前のクリントン政権が歩んだ道をそのまま踏襲している」とし「北朝鮮との約束が守られたことがあるか」と問い返した。

同会長は北核6カ国協議参加国が人権問題を論議しないのは「金正日の『米国が北朝鮮を破壊しようとしている』といううそを住民たちに信じさせるもので、北朝鮮との接触では人権問題を申し立てなければならないという北朝鮮人権法を米国政府自らが破っていること」と主張した。

同会長は北朝鮮の北核6カ国協議参加を「北朝鮮人権問題に対する国際的批判がますます高まっている中で関心を向けさせる一方、必要な援助を得るためのもの」と解釈し「ずっと得るものがあると判断できる限り、北朝鮮が交渉から離れることはない」と診断した。

また「現在、北朝鮮人権は史上最悪」とし「北朝鮮住民たちと送還される脱北者に対する迫害が最悪の状況」と憂慮する。「送還されれば主に労動訓練所(刑務所に該当)に送られていた脱北者らは、最近は生きて出所する人が多くない教化所に送り込まれている。公開処刑が急激に増加して最近、国境地域で1日10人も殺害されている」と述べた。

脱北者問題に関しては「中国の脱北者送還は今すぐ中断しなければならない」と「米国政府が多様な方法で中国を圧迫しなければならない」と提案した。また「米政府が脱北者を受け入れなければならないし、そうなれば韓国など国際社会に大きな圧迫を加え、政策の転換を導き出すことができるだろう」と見通した。

特別取材チーム


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