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【東藻琴】北朝鮮による拉致被害者家族会副代表の蓮池透さん（５０）は十日夜、網走管内東藻琴村で講演し、「今の家族会や支援組織は経済制裁と言っているが、それは手段であって目的ではない」と述べ、外交手法の転換を訴えた。
蓮池さんは家族会が「生存」と「死亡・不明」とされた家族とで意見が割れていることに複雑な心中を明かした上で、「経済制裁に政府が慎重になっているのに『やれ』と言うのは反政府の圧力団体と変わりない」と指摘した。その上で、蓮池さんは「（北朝鮮の）日本への興味は経済援助。それを逆手に取り、『ちゃんと（拉致問題を）やらない限り経済援助できない』と言うのは十分な圧力になる」などと語った。
北海道新聞 社会北朝鮮人権国際大会２日目の９日、大会出席者たちは、北朝鮮人権問題に対する韓国政府の積極的な介入と北朝鮮政権の人権じゅうりん行為の中止を求める「ソウル宣言」を採択した。
大会出席者たちは、同宣言で「北朝鮮同胞に最も深い愛情を示すべき韓国政府が、国連の北朝鮮人権決議案への棄権を続けている」とし、「北朝鮮住民の犠牲を強要するいかなる論理も正当化されえない」と述べた。
同大会に出席したジェイ・レフコウィッツ米国務省北朝鮮人権特使は記者会見を開き、アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使が最近、北朝鮮を「犯罪政権」と呼んだことについて、「米国政府とバーシュボウ大使は、そのような立場を変更する意思はなく、米国政府はその立場を固守する」と明らかにした。
バーシュボウ大使も同大会に出席し、「北朝鮮を犯罪政権と呼んだことを撤回する考えはないか」という記者の質問に、「言うべきことを言ったまでだ」とし、「現在（北朝鮮政権の犯罪活動について）私の判断する状況は確かだ」と述べたと、連合ニュースが伝えた。
バーシュボウ大使は、同大会の基調発言を通じ、「ブッシュ米大統領は、北朝鮮住民の生活改善と、人権の改善に大いに関心を持っている」とし、「北朝鮮の深刻な人権問題を改善するために、行動する時が来た」と述べた。
donga.com [Japanese donga] ソウルの北朝鮮人権国際会議に参加した増元照明さんらが帰国し、会議で、新たにフランスなど５カ国の拉致被害者の存在を報告したことを明らかにしました。
「『フランス人が拉致されている』のはフランスの人権活動家にとって大きなこと。フランスが動き始めれば、北朝鮮への大きな圧力になる」（増元照明さん）
「国際的な拉致被害者の広がりに理解が持たれ、大きな意味があった」（救う会 西岡 力 副会長）
ソウルでの人権国際会議で、救う会の西岡副会長は、フランス・イタリアなど新たに５カ国の拉致被害者の目撃証言があると報告。大会では、「日本などから拉致された人の生死確認と送還が必要」との宣言が採択されました。
また、日朝政府担当者の瀋陽での極秘会談について、増元さんは「拉致問題の解決なしに国交正常化交渉の協議に入るべきではない」と訴えました。
「仏からも拉致被害者」増元さんら報告
