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元自由党衆院議員の塩田晋さんが十一日、亡くなった。旧労働省出身で、専門の労働問題はもちろん、中国残留孤児や北朝鮮の拉致疑惑などの課題に尽力。衆院の災害対策特別委員長として阪神・淡路大震災の被災地復興に取り組んだ。
塩田さんの秘書を務めていた兵庫県多可郡多可町の戸田善規町長は、「残留孤児の問題では、中国に何度も足を運んでいた。常に戦争への反省を忘れず、平和を求める気持ちが人一倍強かったのだろう」と語った。
旧民社党時代にともに衆院議員を務めた民主党兵庫県連の永江一仁事務局長は「塩田さんとは一九七九年に同じ民社党から初当選した、まさに同期の桜。その後は政党など進む道が分かれてしまい、長らく話もできずじまいで残念だ。本当に実直でまじめな人だった」と話した。
北朝鮮に拉致された有本恵子さんの母、嘉代子さん(79)=神戸市長田区=は「救う会の集会にも参加し、政府への働きかけを一生懸命してくださった。残念です」と述べた。
神戸新聞ニュース:総合/2005.12.12/ 残留孤児問題に尽力 平和への気持ち人一倍【クアラルンプール11日共同】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官は11日、米国が指摘している北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑について、北朝鮮関連の口座があるマカオの銀行に対する米国の制裁措置が適切かどうか、中国として調査に乗り出したことを明らかにした。訪問先のクアラルンプールで記者団に語った。
武次官は「(米の主張に)根拠が本当にあるのかどうか現在調べている」と指摘。調査の現状について「米国は『根拠がある』と言うが、まだはっきりしない」と説明、現時点では裏付けは取れていないとの見方を示した。
また武次官は、次回6カ国協議の来年1月開催を目指す方針に変わりはないとの考えを示したものの「実際に開けるかどうか、現時点では分からない」と強調。マカオの銀行制裁をめぐって続いている米朝対立が緩和されない限り、開催は微妙との認識を示唆した。 (21:35)
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