中国、日本との共同文書を勝手に削除し公表
今月１日に北京で開催された閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合で日中両政府が合意した共同文書について、中国側が日本側の了解なしに一部削除して公表していたことが９日、分かった。人民元切り上げに関する部分などで、日本側は訂正を申し入れている。高村正彦外相や日中外交筋が明らかにした。
ハイレベル経済対話ではマクロ経済や温暖化対策・エネルギーなど多方面の分野で日中間の連携強化が確認された。共同文書の「一方的削除」は極めて異例で、今後の「戦略的互恵関係」構築にも影響を与えそうだ。
日本側が発表した共同文書では「日本側は人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を許容することに向けた中国の努力を期待する」と、人民元切り上げに対する日本側の要望が盛り込まれた。しかし、中国側公表の共同文書（中国語）では、この部分は完全に削除されていた。
日本側がエネルギーに関する貿易自由化などを定める国際エネルギー憲章に中国が参加することの意義を指摘した記述も抜けていた。
中国商務省が３日に共同文書をホームページに掲載、日本大使館が削除を発見した。高村氏は９日、都内で記者団に「手違いで落ちたと思う。文書はこうまとまったはずだと中国側に確認している」と述べた。
人民元については実体より低い水準に据え置かれているとして、欧米各国も切り上げを求めている。外務省幹部は削除が意図的かどうかは確認していないとした上で「中国は為替問題に神経をとがらせており、文書に残ることに抵抗感があったのではないか」と指摘している。
「中国、日本との共同文書を勝手に削除し公表」政治も‐外交ニュース:イザ！
ブッシュ大統領の親書を受け取った金総書記の選択は？
ブッシュ米大統領が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に親書を送り、「核無能力化プログラムの完全な申告」を促したことに対し、金総書記はどのような答えを返すのだろうか。ボールを受け取った金総書記がゲームを続けるのか、時間稼ぎをするのか、それとも跳ね返すのか、北朝鮮問題の専門家らの間でもさまざまな解釈がなされている。
◆「北は誠意を見せるだろう」
北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長が、親書を持参したヒル国務次官補を見送った際に「米国側もわれわれも満足した」と述べた点や北朝鮮が親書をすぐさま公開した点などは、肯定的な信号と解釈されている。
東国大のキム・ヨンヒョン教授は、「ブッシュ大統領が親書まで送ったのに適切な答えを返さなければ、逆風が吹きかねない、という事実を北朝鮮も知っている」と話した。キム教授は続けて、「韓国に保守政権が生まれても米朝関係正常化の雰囲気を維持するため、誠意を見せるだろう」と述べた。国家安保戦略研究所のイ・ギドン研究委員も、「来年の米国大統領選挙の局面を最大限利用するつもりならば、北朝鮮が今の段階で交渉を打ち切ることはないだろう」と予想した。2002年の第2次北朝鮮核危機の端緒となったウラン濃縮プログラム（UEP）については、「試みはしたものの、米国の圧殺政策のため産業用に転換した」という程度の解明にとどまるものと見られる。
高麗大のキム・ソンハン教授は、「ホワイトハウスは完全な履行を口にしているが、北朝鮮が7‐8割程度の進行書を提出しても、議会を説得しテロ支援国家リストから取り除くことができる。北朝鮮は落第点をほぼ免れており、最小限の誠意というものがどれくらいなのか、探っているのだろう」と語った。
◆「北は時間稼ぎをするだろう」
ヒル次官補が親書を手渡した12月5日ごろは、偶然にも北朝鮮メディアによる報道が尋常ではない時期だった。北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報は6日、「米国が敵視政策を完全に撤回して信頼が造成され、（米国の）核の脅威を感じなくなれば、核兵器の問題を議論することができる」と報じた。5日の朝鮮中央通信も、「米国の敵対政策の撤回」を要求した。統一研究院のチョン・ソンフン研究委員は、「北は米国の次期政権と取引しようとしている。今はズルズルと時間を引き延ばし、6カ国協議の動力のみを維持するものと見られる」と話した。
とりわけ北朝鮮は、「同時行動」を金科玉条のように掲げており、米国が45日要するテロ支援国家指定解除の手続きを始める前にまず自分から動く可能性は低い、という分析だ。京畿大の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は、「北朝鮮にとって、核は最後のカード。韓米両国の政権が変わる状況では、手紙1通出したところでカードは切らないだろう」と語った。また、日本人拉致問題を「告白」したところ、かえって強い逆風にさらされた経験がある北朝鮮としては、 UEP問題とシリアとの核コネクションを迂闊に白状すれば検証の過程などにおいてどんな侮辱を受けるか分からない、という懸念を抱くこともあり得る。
一方、ブッシュ大統領の親書の文言を見てみなければ判断はできない、という慎重論もある。世宗研究所南北関係室の白鶴淳（ペク・ハクスン）室長は、「親書において、核無力化の進行とテロ支援国家指定解除の“同時履行”を約束したならば、金総書記は肯定的な反応を見せるだろう。一方的に意思表示するだけの内容であれば、その反対の反応となるはずだ」と述べた。
安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
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ブッシュ大統領はなぜ金総書記に親書を送ったのか
ブッシュ米大統領が5日に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に送った親書は、その内容や形式において重要な意味が込められている。特に、北朝鮮が10月3日の6カ国協議合意で約束した、廃棄対象核開発プログラムの申告を行っていないこの時点で手渡されたことから、注目が集まっている。
◆完全かつ正確な申告を促す
ニューヨーク・タイムズをはじめとする米国の各メディアによると、ブッシュ大統領はヒル国務次官補を通じて手渡した親書で、忠実な核施設リスト申告を促した。「両国関係がさらなる進展を遂げるためには、核開発計画の申告が完全かつ正確に行われなければならないということを強調したい」と書かれているという。北朝鮮の「完全かつ正確な」核リスト申告が前提にあって初めて、「関係正常化」を話し合う手続きに進めるということを明確に示したものだ。これは、ブッシュ大統領が9月にシドニーで行われた韓米首脳会談で語った「非核化を前提とした関係改善」という見解と同じ流れだ。
米政府消息筋は、少なくとも先月末までには北朝鮮の第1次リストが申告されると予想していた。そして米国は第1次申告を検討した後、足りない部分については追加申告を受け、今月中に開催される6カ国協議首席代表会談でこれを追認しようと考えていた。しかし、北朝鮮は核リストの申告を先送りしている。その上、米国国内の対北朝鮮強硬派は9月以降も続いている北朝鮮とシリアの核取引説を注視している。
このため、ブッシュ大統領はこうした「重大局面（ケーシー米国務省副報道官の言葉）」で北朝鮮に対し濃縮ウランや核兵器を含む完全な申告を促し、北朝鮮の核問題解決のモメンタム（勢い・方向性）を失わないよう親書を送ったものとみられている。ペリノ大統領報道官は親書の内容を、「北朝鮮が完全な申告をしなければ、米国は北朝鮮が6カ国協議の合意事項を尊重しないものと判断するというメッセージ」と表現した。北朝鮮が最後まで「回避的」「制限的」な核申告をするなら、米朝関係正常化をはじめ6カ国協議が目指す今後の手続きに支障をきたす可能性もあるという「強い警告」ということだ。宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官も7日、ブッシュ大統領の親書を「北朝鮮の決断を促すメッセージ」と評価した。
また、ニューヨーク・タイムズはこれに関連し、「親書は▲北朝鮮内の核弾頭の正確な数▲これまで抽出した武器級プルトニウムの量▲北朝鮮が習得した核物質関連技術とこの普及に関する正確な情報を要求している」と報じた。
◆親書に「親愛なる委員長」
ブッシュ大統領は今回の親書で、北朝鮮の「完全な」核リスト申告を促しながらも、より「丁寧な」アプローチを試みているようだ。まず、「親愛なる委員長へ（Dear Mr. Chairman＝金総書記は国防委員会委員長でもある）」で始まり、「心を込めて（Sincerely）」という言葉で終わる直筆サイン入りの書簡は、以前金総書記を「ピグミー」「独裁者」と呼んだのとは明らかに違うアプローチ方法だ。また、約束通り非核化を進めれば、05年9月19日の合意や07年2 月13日の合意で約束した通り、両国関係が正常化することを示唆した。
ブッシュ大統領が01年に就任以来、今回初めて金総書記に親書を送ったのは、ブッシュ政権の対北朝鮮政策の転換を劇的に象徴しているとの声もある。ブッシュ大統領は就任当初、特に対北朝鮮政策で「クリントン政府と正反対（ABC＝Anything but Clinton）」の政策を推進、対北朝鮮重油提供や軽水炉事業を中止した。
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