ブッシュ大統領はなぜ金総書記に親書を送ったのか

　ブッシュ米大統領が5日に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に送った親書は、その内容や形式において重要な意味が込められている。特に、北朝鮮が10月3日の6カ国協議合意で約束した、廃棄対象核開発プログラムの申告を行っていないこの時点で手渡されたことから、注目が集まっている。

◆完全かつ正確な申告を促す

　ニューヨーク・タイムズをはじめとする米国の各メディアによると、ブッシュ大統領はヒル国務次官補を通じて手渡した親書で、忠実な核施設リスト申告を促した。「両国関係がさらなる進展を遂げるためには、核開発計画の申告が完全かつ正確に行われなければならないということを強調したい」と書かれているという。北朝鮮の「完全かつ正確な」核リスト申告が前提にあって初めて、「関係正常化」を話し合う手続きに進めるということを明確に示したものだ。これは、ブッシュ大統領が9月にシドニーで行われた韓米首脳会談で語った「非核化を前提とした関係改善」という見解と同じ流れだ。

　米政府消息筋は、少なくとも先月末までには北朝鮮の第1次リストが申告されると予想していた。そして米国は第1次申告を検討した後、足りない部分については追加申告を受け、今月中に開催される6カ国協議首席代表会談でこれを追認しようと考えていた。しかし、北朝鮮は核リストの申告を先送りしている。その上、米国国内の対北朝鮮強硬派は9月以降も続いている北朝鮮とシリアの核取引説を注視している。

　このため、ブッシュ大統領はこうした「重大局面（ケーシー米国務省副報道官の言葉）」で北朝鮮に対し濃縮ウランや核兵器を含む完全な申告を促し、北朝鮮の核問題解決のモメンタム（勢い・方向性）を失わないよう親書を送ったものとみられている。ペリノ大統領報道官は親書の内容を、「北朝鮮が完全な申告をしなければ、米国は北朝鮮が6カ国協議の合意事項を尊重しないものと判断するというメッセージ」と表現した。北朝鮮が最後まで「回避的」「制限的」な核申告をするなら、米朝関係正常化をはじめ6カ国協議が目指す今後の手続きに支障をきたす可能性もあるという「強い警告」ということだ。宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官も7日、ブッシュ大統領の親書を「北朝鮮の決断を促すメッセージ」と評価した。

　また、ニューヨーク・タイムズはこれに関連し、「親書は▲北朝鮮内の核弾頭の正確な数▲これまで抽出した武器級プルトニウムの量▲北朝鮮が習得した核物質関連技術とこの普及に関する正確な情報を要求している」と報じた。

◆親書に「親愛なる委員長」

　ブッシュ大統領は今回の親書で、北朝鮮の「完全な」核リスト申告を促しながらも、より「丁寧な」アプローチを試みているようだ。まず、「親愛なる委員長へ（Dear Mr. Chairman＝金総書記は国防委員会委員長でもある）」で始まり、「心を込めて（Sincerely）」という言葉で終わる直筆サイン入りの書簡は、以前金総書記を「ピグミー」「独裁者」と呼んだのとは明らかに違うアプローチ方法だ。また、約束通り非核化を進めれば、05年9月19日の合意や07年2 月13日の合意で約束した通り、両国関係が正常化することを示唆した。

　ブッシュ大統領が01年に就任以来、今回初めて金総書記に親書を送ったのは、ブッシュ政権の対北朝鮮政策の転換を劇的に象徴しているとの声もある。ブッシュ大統領は就任当初、特に対北朝鮮政策で「クリントン政府と正反対（ABC＝Anything but Clinton）」の政策を推進、対北朝鮮重油提供や軽水炉事業を中止した。

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