日中経済対話 中国、公表文書書き換え 日本側は抗議

　北京で１日に開かれた日中ハイレベル経済対話でまとめられたプレスコミュニケ（報道文書）を中国側が一方的に書き換えて公表し、これに日本側が外交ルートを通じて抗議、訂正を求めていることがわかった。中国側が公表した文面からは、人民元の為替レート上昇に日本が期待を表明した部分などが削除されている。日本側は独自の中国語版の作成と公表を検討するなど異例の展開を見せ、福田首相の訪中を控える中で、中国側の対応次第では日中間の新たな火種にもなりそうだ。

　いったん合意したプレスコミュニケの文面を一方的に変えて発表するのは極めて異例のことだ。

　同経済対話は北京の人民大会堂に日本の閣僚６人、中国の副首相と７閣僚が集まり、経済問題を包括的に議論。翌２日には日本の５閣僚が中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と会見し、「非常に成功した」と対話の成果を評価した温首相に、高村外相は「共同文書の発表ができて成功だった」と応じた。

　複数の日中関係筋によると、コミュニケは対話と並行して双方の実務者が検討し、各分野の表現を担当閣僚が了承、完成した。日本側は１日夜、北京で記者団に日本語版の全文を発表した。

　中国側は新華社通信が３日、中国語版を伝え、翌日付の人民日報や商務省のウェブサイトに掲載された。ところが、日中双方の閣僚らが１日の対話で合意した当初の文面から、中国側が人民元の為替レートの上昇に向けて努力することに日本側が期待を表明した部分と、エネルギー憲章条約への中国の参加の意義を日本側が指摘した部分が削除されている。

　人民元の為替レートは、中国人民銀行（中央銀行）の市場介入で低く抑えられているとして、巨額の対中貿易赤字を抱える米国や欧州から批判が根強い。また、エネルギーに関する貿易の自由化や投資の保護について定めた国際ルールであるエネルギー憲章条約については、中国は署名せず、オブザーバー国にとどまっている。

　中国側が削除した部分は、いずれも日本が中国に努力を促すくだり。日本政府当局者は「中国側はコミュニケの作成自体に消極的だった。文書化したうえ、言われたくないことを明記することへの抵抗感が強かったのだろう」と見る。日本側からは「副首相はじめ担当閣僚が合意しておきなら、無断で変更を加える行為は両国の信頼関係を傷つける」「外交上やってはいけない暴挙」などの声が上がっている。

　日中関係者は「中国共産党指導部が注文をつけたとしか考えられない」と指摘するが、中国側が文面に変更を加えた意図や背景は不明だ。中国外務省報道局は８日夜の段階で、朝日新聞の問い合わせに答えていない。

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中国首席代表が今週訪朝 核計画の年内完全申告促す

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長で中国首席代表の武大偉（ぶだいい）外務次官が、９日から始まる週にも北朝鮮を訪問する方向で調整していることが分かった。北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官と会談、核計画の完全な申告を年内に行うよう議長としてあらためて要求する。米朝関係筋が８日までに明らかにした。

　訪朝中に北朝鮮側から核計画申告を受ける可能性もあるが、同筋は、北朝鮮が武次官への申告書提出を約束したわけではないとしている。

　１０月の６カ国協議合意文書で年末が実施目標とされた第２段階措置は核施設の無能力化は進んでいるものの、別の要件である北朝鮮による核計画申告の遅れなどから、年明けにずれ込む可能性が高くなっている。武次官は今回の訪朝で北朝鮮に合意事項の履行を強く求め、協議プロセスの遅れに歯止めをかけたい考えだ。

　米首席代表のヒル国務次官補は、今月３日から５日まで訪朝したばかり。武次官は６日に北京でヒル次官補と会談、訪朝結果の説明を聞いており、協議の重要な節目となる年末を前に、関係国の動きが慌ただしくなってきた。

　ヒル次官補は訪朝後、金次官らとの協議では核計画申告の内容で「相違点」が残されたことを認めている。このため武次官は、申告が関係国の要求に応える内容になるよう、北朝鮮側と突っ込んだ協議を行い、相違点の克服を目指すとみられる。

　１２月６～８日の開催で調整されていた６カ国協議首席代表会合は、北朝鮮が難色を示したため年明け以降にずれ込む見通し。米朝関係筋によると、北朝鮮は他国からの経済支援の遅れなどを問題視しており、武次官が直接説明することによって、北朝鮮の懸念を解消する目的もある。（共同）

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中国、鳩山氏のダライ・ラマ会談に抗議 民主党は釈明

　【北京＝斉藤太郎】民主党と中国共産党による定期会合「交流協議機構」は８日、北京市内のホテルで民主党若手議員と中国共産党外交関係研究者らによる外交安保分科会を開いた。

　中国側は、１１月に行われた民主党の鳩山由紀夫幹事長とチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の会談に言及。「中国人が日本に親近感を持っていない状況を改善するにはマイナスだ」「チベットの政治は安定している。私たちの１４世への要求は、中国の分裂活動をやめることだ」などと述べた。鳩山氏が会談で、１４世が中国に求めている「高度な自治」を支持したことを批判したものとみられる。

　これに対し民主党側は、「鳩山氏の個人的な会談だ。中国の内政問題なので、チベット独立にコメントする立場にない」と釈明した。

　また、中国側は台湾が予定する国連加盟を問う住民投票にも「黙認すれば、アジアと世界の平和が脅かされる」と強調。さらに「台湾高官の訪日や、周辺事態法を含めた台湾の存在を前提にした法整備は、台湾独立勢力に間違ったシグナルを送る」と述べたが、民主党側は「台湾の独立は支持しない。中国による武力行使にも反対する」と指摘するにとどめた。

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