米人権特使、脱北者の受け入れ措置検討方針を示す

【ソウル１７日聯合】米国のレフコウィッツ北朝鮮人権特使が、北朝鮮人権法の規定に基づき脱北者受け入れに向けた措置を進める方針を示していたことが１７日分かった。韓国政府当局者が先週米国でレフコウィッツ特使に会い、脱北者の受け入れ準備が整っているか尋ねたところ、「具体的な制度は決まってないが、今年中には人権法に従い実行できるようにする」と答えたという。

　北朝鮮人権法は２００４年末に米国で発効した。韓国憲法で定める大韓民国の国籍取得権を根拠に、北朝鮮の住民が米国で難民や亡命申請をできるようにした。米国の現行法上の難民地位を認めるかについて検討するとの内容も盛り込まれている。

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日朝政府間協議、月末開催に向け調整

　拉致問題など３つの課題を別々の分科会で協議する予定の、次回の日朝政府間協議について、両国の出席者の陣容が固まりつつあり、今月末に開催できるか、最終的な調整が続いています。

　次回の日朝協議を巡っては、「拉致」「安全保障」「国交正常化」の３つの課題について分科会方式で協議すると、両国が合意しており、日本側は各分科会の座長を内定し、北朝鮮側との調整を続けています。

　一方の北朝鮮側は、国交正常化大使にソン・イルホ外務省副局長の昇格を決めました。さらに、拉致問題分科会の座長にはキム・チョルホ外務省日本担当課長をあてるとしていますが、両国が合意していた「副局長級」ではなく、拉致問題を軽視したとも受け取れる提案となっています。

　日朝両国は、分科会の人事を互いに了承すれば次回の政府間協議を北京で行うことで合意する見通しで、今月末の開催ができるか、ギリギリの交渉を続けています。（19日00:47）

日朝政府間協議、月末開催に向け調整

＜中国＞金総書記の訪問を発表 ６カ国協議が動き出す可能性

　【北京・西岡省二】中朝両国メディアは１８日夜、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が１０日から９日間、中国を非公式訪問したと一斉に報じた。金総書記は１７日に北京の人民大会堂で胡錦涛国家主席（中国共産党総書記）と会談し、北朝鮮に対する米国の金融制裁措置を念頭に米朝の対立緩和に向けた中国側の協力を要請し、胡主席は北朝鮮にも努力を求めた。米国の金融制裁に北朝鮮が反発し、行き詰まっている６カ国協議が動き出す可能性が出てきた。
　報道によると、両首脳は会談で北朝鮮の核問題への対応について意見交換し、「対話を通して平和的に問題解決するという立場を引き続き堅持し、６カ国協議のプロセスを引き続き共同で推進して核問題の平和解決のために寄与する」との見解で一致した。
　金総書記はその上で「（６カ国協議のプロセスで醸成された）難関を克服して協議を進展させるための方法を見つけるために中国とともに努力する」と述べ、中国側の協力を要請した。「難関」とは北朝鮮企業が取引口座を持つマカオの銀行に対する、米国の金融制裁措置を指すとみられる。これに対し、胡主席は「北朝鮮を含む関係各国とともに努力し、６カ国協議の進展を促す用意がある」と答えた。
　また、両首脳は、最近繰り返された両国首脳の往来で、両国間の友好親善、協力関係がさらに強まったと評価した。胡主席は「北朝鮮側が自国の実情に見合った発展の道を模索していることを支持する」と述べた。
　金総書記は１０日早朝、中国入りしたが、両国メディアの報道から、湖北省武漢、宜昌、広東省広州、珠海、深センを視察したことが確認された。金総書記は地方視察後、１７日に北京入りし、胡主席や呉邦国全人代常務委員長、温家宝首相ら中国指導部と会談、１８日午前１０時４０分（日本時間同１１時４０分）すぎに帰国した。
　訪中には朴奉珠（パクポンジュ）首相、姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官、盧斗哲（ロドチョル）副首相らが随行した。
（毎日新聞） - 1月19日1時9分更新

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