金正日総書記・胡錦涛主席の演説内容

【ソウル１８日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、中国の胡錦涛国家主席が主催した歓迎の食事会で、中国の発展に深い印象を受けたことを強調し、胡主席も北朝鮮の発展を願うと述べた。金総書記は特に、中国の発展が中国共産党の正しい政策によるものだと評価し、経済発展に深い関心を見せた。両首脳は、中朝親善についても言及し、今後の関係強化を再確認した。

　以下は朝鮮中央通信が１８日に打電した両首脳の演説を整理し、再構成したもの。

金総書記「新年最初の政治日程として、中国南方地方を訪問した。以前から中国南部を訪問したいと思っていたがやっと実現した。今回の訪問では特に、ハイテク分野で達成した輝かしい成果に感銘を受けた。急速に変ぼうしていく南方地域の発展と、躍動する中国の現実は忘れられない印象を残した」

胡主席「われわれは北朝鮮が絶えず発展していくことを心から願っている。北朝鮮の同志が国の実情に合わせ発展の道を積極的に模索し、国際環境を改善するために努力していることを支持する」

金総書記「５年前に天地開闢（かいびゃく）した上海を視察した思い出がまだ鮮明に残っているが、今回いくつかの経済特区を回りながら新たな感動を受けた。一言で、中国共産党の正しい路線と政策があり、中国の未来がさらに輝かしいものであると確信した」

胡主席「伝統的な中朝親善は旧世代の指導者から受け継いだ財産だ。親善協調関係を強固に発展させることは時代がわれわれに与えた聖なる使命だ。昨年１０月に訪朝した際に親善協調関係を発展させるための重要な合意に達し、さきほども重要な合意を再確認した」

金総書記「中朝の親善関係がいまのような複雑な情勢の中でも発展していることに満足している。われわれは中国の党と政府、人民が中朝親善を重視し支持と援助を与えていることを心からありがたく思っている。朝鮮労働党と政府はこれからも中朝親善を各分野でより強化、発展させていくために努力していく」

胡主席「われわれは善隣友好協調を強化するという精神に基づき、各分野で双方の交流と協調を一層拡大していくだろう。また北東アジアの平和と安定、発展につなげるためにさらに寄与するだろう」

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中国、北のウランに食指 経済支援「見返り」画策？

　【ソウル＝黒田勝弘】金正日総書記の訪中などで中朝の経済関係強化が伝えられる中、中国による北朝鮮での石油や鉄鉱など資源開発の動きが活発化しているが、中国は新たに北朝鮮のウラン資源に注目し共同開発に強い関心を寄せている。

　中朝関係に詳しいソウルの消息筋によると、北朝鮮のウラン埋蔵量は世界的水準で、エネルギー不足に悩む北朝鮮も最近、エネルギー資源としてウラン鉱開発に期待を強めているという。

　この点に関し韓国の鄭東泳・前統一相は先ごろソウル外信記者クラブの会見で、北朝鮮が軽水炉（原発）建設にこだわる背景について「埋蔵量の多いウランをエネルギー開発に利用したいためではないか」と述べている。ただ中朝が共同で北朝鮮のウラン資源開発に乗り出す場合、北朝鮮の“非核化”はさらに難しくなる可能性があり、その行方は国際的に注目される。

　北朝鮮の“核兵器開発疑惑”では自前の天然ウランを使った濃縮疑惑が米国から指摘されており、北朝鮮が独自に採掘、精錬などウラン開発を進めている事実は亡命者情報などでも明らかになっている。

　日本統治時代の資料でも北朝鮮西部の平安道や黄海道が主な産地で、とくに現在の黄海南道白川や平安北道朔州などで高品位のウラン鉱の存在が確認されている。このほか中朝国境地帯を含め現在、十カ所以上のウラン鉱山があるといわれる。

　その埋蔵量に関しては日本原子力産業会議の資料で推定値として「四百万トン」説がある。現在、世界で経済的に採掘可能のウラン資源は二百万トンといわれていることからすると、推定埋蔵量とはいえ北朝鮮のウラン資源は相当なものだ。

　中国は近年の経済膨張から世界各地で資源確保に血眼になっており、北朝鮮との間でも鉄鉱や金鉱、石炭などのほか海底油田の共同開発で合意している。

　中国はエネルギー対策として沿岸部を中心に原発の建設を急いでいるため核燃料のウラン確保にも懸命だ。「北朝鮮に対する経済支援・協力の見返りとして、北朝鮮の豊富なウラン資源に目を付けた可能性は大いにありうる」（同筋）という。

Sankei Web　産経朝刊　中国、北のウランに食指　経済支援「見返り」画策？(01/19 05:00)

警察庁に拉致対策室 新年度２０人体制 心のケア含め全般主導

　北朝鮮による拉致事件に絡み、警察庁は「拉致問題対策室」（仮称）を平成十八年度から新設する方針を固めた。初代室長には、入庁二十年前後のキャリア官僚を充てる予定。室長以下二十人ほどの体制で、都道府県警の捜査の統括や、拉致被害者・家族らの心のケアなど拉致問題全般について専従で業務にあたる。

　拉致実行犯をめぐっては、福井県で拉致された地村保志さん（５０）が北朝鮮元工作員の辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）、新潟県で拉致された蓮池薫さん（４８）は「朴（パク）」という工作員名を警察当局に証言。警察庁は今年に入り、警視庁と福井、新潟両県警に共同捜査を指示。国外移送目的略取容疑での逮捕状請求を視野に捜査が進められている。

　警察庁は当初、「拉致問題対策官」のポストを新設する考えだったが、捜査の進展などを踏まえ、対策室に格上げすることにした。

　対策室は警備局外事課内に設置。拉致のほかにスパイや軍事関連の不正輸出、不法入国といった入管難民法違反事件など外事課の捜査業務が多岐にわたるため、拉致に特化した部署を新設することにした。

　対策室は都道府県警間の連絡調整を行って情報の共有化や捜査員同士の連携など捜査を統括するとともに、拉致被害者や家族らに対する捜査経過の報告・心のケアなど拉致問題全般について、主導的な役割を果たすことになる。

警察庁に拉致対策室　新年度２０人体制　心のケア含め全般主導 (産経新聞) - goo ニュース