警察庁に拉致対策室 新年度２０人体制 心のケア含め全般主導

　北朝鮮による拉致事件に絡み、警察庁は「拉致問題対策室」（仮称）を平成十八年度から新設する方針を固めた。初代室長には、入庁二十年前後のキャリア官僚を充てる予定。室長以下二十人ほどの体制で、都道府県警の捜査の統括や、拉致被害者・家族らの心のケアなど拉致問題全般について専従で業務にあたる。

　拉致実行犯をめぐっては、福井県で拉致された地村保志さん（５０）が北朝鮮元工作員の辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）、新潟県で拉致された蓮池薫さん（４８）は「朴（パク）」という工作員名を警察当局に証言。警察庁は今年に入り、警視庁と福井、新潟両県警に共同捜査を指示。国外移送目的略取容疑での逮捕状請求を視野に捜査が進められている。

　警察庁は当初、「拉致問題対策官」のポストを新設する考えだったが、捜査の進展などを踏まえ、対策室に格上げすることにした。

　対策室は警備局外事課内に設置。拉致のほかにスパイや軍事関連の不正輸出、不法入国といった入管難民法違反事件など外事課の捜査業務が多岐にわたるため、拉致に特化した部署を新設することにした。

　対策室は都道府県警間の連絡調整を行って情報の共有化や捜査員同士の連携など捜査を統括するとともに、拉致被害者や家族らに対する捜査経過の報告・心のケアなど拉致問題全般について、主導的な役割を果たすことになる。

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