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来月４日から日本と北朝鮮の政府間協議が始まるのを前に、政府は拉致問題に関する専門幹事会を開き、新たに防衛庁などをメンバーに加え、問題の早期解決に向け取り組むことを確認しました。
これまで、拉致問題に関する専門幹事会は、外務省、警察庁など関係９省庁の局長らで運営してきましたが、今回からは新たに財務、防衛庁など７府省庁が参加することになりました。
来月４日から北京で開かれる日朝協議では「拉致」・「安全保障」・「国交正常化交渉」の各協議が平行して行われることから、問題の早期解決に向け、省庁間の連携、協力体制を強化するのが狙いです。
会合の冒頭、鈴木政二内閣官房副長官は「政府一体になったという形を国民に示すだけの気概を持っていただきたい」と述べました。
また、活動の内容を国民にわかりやすくするため、会の名称を変更することも検討しており、拉致問題がこう着状態に陥る中、少しでも解決の糸口を探りたい考えです。
拉致解決へ、専門幹事会メンバー拡大日朝政府間協議が来月4日から再開することが決まりました。安倍官房長官は、拉致問題の解決を最優先に北朝鮮との交渉にあたる考えを強調しました。
安倍官房長官：「拉致被害者すべての日本への帰国、真相究明、容疑者の引き渡しを、しっかりと強く要求していかなければいけない。北朝鮮が誠意を持って対応しなければ、我々は（北朝鮮に対して）圧力を強めていかざるを得ない」
今回の協議では、拉致問題や国交正常化問題などを並行して話し合います。安倍長官は、拉致問題の解決が国交正常化の前提となることを改めて示しました。ただ、北朝鮮側は、あくまで「拉致問題は解決済みだ」としているため、具体的な進展があるかは依然、不透明です。官邸では、金融庁や環境省なども新たに加わった全省庁による拉致問題についての会議が開かれました。政府一丸となって取り組む方針を確認しました。
ANN NEWS 佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２７日午後の衆院拉致問題特別委員会で、政府認定拉致被害者１６人以外の「特定失踪（しっそう）者」のうち、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な３４人について昨年１１月の北京での日朝政府間協議で、リストを渡して情報提供を求めたことを明らかにした。
佐々江氏は「『北朝鮮に行っているならかえしてほしい』と提起した。今後も提起していく」と述べ、政府認定の拉致被害者とともに、実質的な調査を北朝鮮側に迫っていく考えを強調した。
特定失踪者は、民間団体の「特定失踪者問題調査会」が認定し、現在２５２人の名前を公表している。このうち問題の３４人は特に重要視されており、政府も警察庁に捜査態勢を強化するよう指示している。
中国新聞・政治
