米国、一層厳しい対北朝鮮金融制裁…韓米関係にも影響懸念

　米国が進めている新しい対北朝鮮金融制裁措置は、これまでとはレベルの違う厳しいものという点から、実際に発効する場合、大きな波紋が予想される。

　米議会調査局のラファエル・パール先任研究員が伝えた新しい対北朝鮮金融措置は、「北朝鮮と取り引きするすべての金融機関は、米国とは取り引きできない」という内容が柱となる。昨年6月と10月に発表された米国内の北朝鮮企業に対する資産凍結令と同じ形の大統領行政命令だ。

　この金融制裁措置は、北朝鮮側の反発によって膠着状態に陥った北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の行方だけでなく、北朝鮮経済の全般、ひいては韓米関係など多方面で大きな影響を及ぼすことが予想される。

　まず、この措置が実際に発効すれば、北朝鮮の対外取り引きは全面的な打撃を受けることが考えられる。制裁対象は銀行だけではなく証券会社、保険会社など事実上すべての金融機関を網羅しており、米国以外の国際的金融機関も米国の措置に影響を受けるしかないためだ。

　北朝鮮の対外貿易が事実上全面的に麻ひ状態に陥ることも考えられる。また北朝鮮の海外取り引きに関連する金融機関にとっては、次々と北朝鮮との取り引きを打ち切るしかない。すでに国際銀行界の中心地であるスイスのクレディ・スイス銀行が最近、北朝鮮と新規取り引きを中断すると発表した。

　米国の現時点での対北朝鮮金融制裁に対しても北朝鮮が反発していることから、新しい措置により、次期6か国協議の開催の可能性はさらに不透明になるものと見られる。北朝鮮は昨年9月、米国がマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮のマネーロンダリングの窓口と名指しししたことで同行の口座が中国当局によって閉鎖されると、解除を要求しながら次期6か国協議を拒否してきた。

　6か国協議再開に向けた必死の努力を続けてきた韓国も、困った立場になる可能性がある。とりわけ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、米国の対北朝鮮圧力に公式的に反対し、「摩擦」の可能性まで警告していたため、北朝鮮への圧力をめぐる両国間の対立はさらに深まる可能性がある。

　問題は、米国が北朝鮮の偽造紙幤問題に対して妥協する意志がまったくないという点だ。米国はこれまで北朝鮮側の反発と韓国の立場を意に介せず、偽造紙幤問題と6か国協議は別問題と主張しながら交渉する考えがないことをはっきりさせた。ジョージ・ブッシュ大統領も今月26日、「北朝鮮の偽造紙幤問題について妥協する考えはない」と釘を刺し、対北朝鮮金融制裁は「北朝鮮が違法行為で手にした金の移転を遮断するための措置」と説明した。

　ホワイトハウスは今月3日、「北朝鮮の違法行為を阻止するための措置を、引き続き取る予定」と明らかにするなど、追加措置の可能性を数回に渡って警告している。

　この措置は北朝鮮側が直ちに偽造紙幤製造など違法行為を中断しなければ、追加の制裁も辞さないという警告の意味ともとれる。

　しかし、パール研究員は「北朝鮮が偽造紙幤など、違法行為で手にする年間収入が、外貨収入全体の40％に達する」と推定した。北朝鮮にとっては、北朝鮮の資金源を完全に遮断しようとする米国の全面的圧力を甘受してでも違法行為を続けるのかどうか、決断を下さなければならない時点が近付いている。

朝鮮日報

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

米国、新たな対北朝鮮金融制裁措置の草案作成

　北朝鮮によるドル紙幤偽造などの違法行為と関連し、米国は従来の対北朝鮮金融制裁よりはるかに厳しい新たな金融制裁措置を進めていることがわかった。

　北朝鮮の偽造紙幤・覚せい剤の取り引き問題を専門的に追跡してきたラファエル・パール米議会調査局（CRS）先任研究員は今月26日、「北朝鮮と取り引きする金融機関は、米国国内で活動（business）できないようにする新しい大統領行政命令をまとめており、すでに草案を完成した」と明らかにした。

　パール研究員は、朝鮮日報との電話インタビューで「対象の金融機関には、銀行や証券会社、保険会社などすべてが含まれ、北朝鮮の違法行為だけではなく、北朝鮮との合法的取り引きにも適用される」と述べた。パール研究員は、「この規制案が最終的に決まり公表されれば、米国国内で活動する金融機関は北朝鮮と米国のどちらか一つを選択しなければならないという意味になる」と付け加えた。

　この措置は、北朝鮮と取り引きするすべての金融機関の米国国内の取り引きを禁止することで、米国外の国際的金融機関も米国の措置に影響を受けざるを得ず、実際に発効されれば、北朝鮮の対外取り引きに決定的打撃を与えることも予測される。

　パール研究員は「米国の措置は、外国の金融機関に対しても、北朝鮮と米国のどちらか一方の選択を迫るもので、北朝鮮の海外取り引きにおいて重要な役割を担っている金融機関は、今後次々と北朝鮮との取り引きをやめるだろう」と予測した。

　米国は昨年9月、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行をマネーロンダリング懸念対象と指定することによって中国当局に北朝鮮の口座を閉鎖させ、大統領行政命令を通じて2回に渡って11社の北朝鮮貿易会社の米国内の資産を凍結するなど、対北朝鮮圧力措置を強化してきた。

朝鮮日報

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

大沢孝司さんらも調査対象に

　拉致問題をめぐる日朝協議で、日本政府が1974年に佐渡市で行方不明になった大沢孝司さんら30人余りの特定失踪（しっそう）者を調査対象に加えて交渉を進めていることが27日、分かった。外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が、同日の衆院拉致問題特別委員会で明らかにした。
　佐々江局長は「拉致の疑いが濃厚とされる人たちが、北朝鮮に行っていないか、いたら返してほしいと問題提起している」と説明。対象者については「（特定失踪者問題調査会が作成した）リストを提示し、30数人を要求している。今後も求めていく」とした。

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