米国、新たな対北朝鮮金融制裁措置の草案作成

　北朝鮮によるドル紙幤偽造などの違法行為と関連し、米国は従来の対北朝鮮金融制裁よりはるかに厳しい新たな金融制裁措置を進めていることがわかった。

　北朝鮮の偽造紙幤・覚せい剤の取り引き問題を専門的に追跡してきたラファエル・パール米議会調査局（CRS）先任研究員は今月26日、「北朝鮮と取り引きする金融機関は、米国国内で活動（business）できないようにする新しい大統領行政命令をまとめており、すでに草案を完成した」と明らかにした。

　パール研究員は、朝鮮日報との電話インタビューで「対象の金融機関には、銀行や証券会社、保険会社などすべてが含まれ、北朝鮮の違法行為だけではなく、北朝鮮との合法的取り引きにも適用される」と述べた。パール研究員は、「この規制案が最終的に決まり公表されれば、米国国内で活動する金融機関は北朝鮮と米国のどちらか一つを選択しなければならないという意味になる」と付け加えた。

　この措置は、北朝鮮と取り引きするすべての金融機関の米国国内の取り引きを禁止することで、米国外の国際的金融機関も米国の措置に影響を受けざるを得ず、実際に発効されれば、北朝鮮の対外取り引きに決定的打撃を与えることも予測される。

　パール研究員は「米国の措置は、外国の金融機関に対しても、北朝鮮と米国のどちらか一方の選択を迫るもので、北朝鮮の海外取り引きにおいて重要な役割を担っている金融機関は、今後次々と北朝鮮との取り引きをやめるだろう」と予測した。

　米国は昨年9月、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行をマネーロンダリング懸念対象と指定することによって中国当局に北朝鮮の口座を閉鎖させ、大統領行政命令を通じて2回に渡って11社の北朝鮮貿易会社の米国内の資産を凍結するなど、対北朝鮮圧力措置を強化してきた。

朝鮮日報

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