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日本と北朝鮮は、来月４日から北京で拉致問題、核開発やミサイルなどの安全保障問題、それに過去の清算を含む国交正常化の３つの問題を並行して協議することで合意しました。今回の協議で日本側は、拉致問題の解決を最優先の課題として取り上げる方針で、事件の真相の究明と生存者の帰国、それに容疑者の引き渡しを求めていくことにしています。このうち容疑者の引き渡しをめぐっては、拉致被害者の曽我ひとみさんが、別の拉致事件の実行犯として国際手配されているシン・グァンス元工作員から「横田めぐみさんを拉致したのは自分だ」と直接聞いたと関係者に話していることが明らかになったことから、シン元工作員を引き渡すよう求める方針です。しかし北朝鮮側は、拉致問題よりも、日本の植民地支配に対する補償など「過去の清算」を含めた国交正常化交渉を優先させたいとしています。このため日本政府は、今回の協議でも「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という原則を主張し、北朝鮮に対し拉致問題の解決に向けた誠意ある対応を促していくことにしています。
NHKニュース 【ソウル＝福島恭二】韓国の北朝鮮関連インターネット新聞「デーリーＮＫ」は２７日、北朝鮮の金正日総書記の側近、姜尚春（カン・サンチュン）朝鮮労働党書記室長が１月１１日、マカオで中国公安当局に逮捕されたとの情報があると報道した。
日本の外交消息筋の話として伝えた。
同新聞によると、姜室長は金総書記の儀典や身辺警護を担当し、対外的には党組織指導部副部長。同消息筋は、偽造ドル札を使って摘発されたか、マカオの銀行を通したマネーロンダリング（資金洗浄）に関連したものと見ている。さらに、金総書記の中国訪問期間（１月１０日―１８日）に行われたことに注目しているという。
ただ、ソウルの外交消息筋は２７日、姜室長の逮捕情報について、「確認していない」と否定した。
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中国在住の韓国筋は本紙に対し、「北朝鮮の人物がマカオで逮捕されたと聞いているが、それ以上はわからない」と語った。一方、マカオを管轄する香港の日本総領事館は「そうした情報は入っていない」としている。
金総書記の側近、マカオで逮捕か…韓国報道 (読売新聞) - goo ニュース 拉致問題、「経済制裁」も視野に
拉致、核・ミサイルなどをめぐる日朝協議が二月四日から北京で始まることを受け、政府は二十七日、首相官邸で、関係省庁による拉致問題専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）を開き、各省庁が連携し、北朝鮮が絡む不法行為への対応策を強化することを決めた。日本の金融機関で北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）が行われていないか監視を強化、制裁措置も視野に入れる。これまでの協議で拉致問題に進展がみられないだけに、今回の協議ではこれまで以上に「圧力」を前面に打ち出し、北朝鮮に具体的な対応を迫る方針だ。
「北朝鮮が誠意を持って対応しないと圧力を強めていく。最終的な圧力は経済制裁だ」
安倍晋三官房長官は同日の衆院拉致問題特別委員会で、強硬姿勢で協議に臨む考えを強調した。
幹事会はこれまで外務省、警察庁など九府省庁で構成されていたのが、今回から財務省、金融庁、防衛庁など七省庁が新たに参加。ほぼ全省庁が連携して対応策に取り組むことになった。
特に注目されるのは金融庁の参加だ。
政府は、マカオの銀行を舞台にした北朝鮮のマネーロンダリングをめぐり、米国が行った金融制裁措置を支持する立場を表明、金融庁はすでに日本の金融機関で同様の不法行為がないかチェックを開始。不法行為が見つかった場合は、司法当局と連携し、厳然と対処する方針だ。「マネーロンダリングに絡んだ資金は金正日総書記周辺に直結する可能性が高く、強力な圧力となる」（政府高官）ためだ。
「圧力」をテコに「対話」を優位に進めるという手法は、安倍氏のかねての持論だ。官房長官就任直後に各省庁を巻き込んで「圧力」の具体策を検討してきたことが、日朝協議の早期再開をうながしたとの分析もある。
ただ、麻生太郎外相は二十七日の会見で「最優先の拉致問題に関し、生存者の帰国、真相究明、容疑者の引き渡しを求める」と強調したが、外務省内には「対話を優先すべきだ」との融和論も根強い。次回協議でも北朝鮮側が、拉致問題に「誠意ある対応」をとる可能性は低く、小泉純一郎首相は同日、記者団に「なかなか難しい状況だ。楽観的には見ていない」と述べた。
来月４日から日朝協議 省庁連携し対北圧力 (産経新聞) - goo ニュース
