来月４日から日朝協議 省庁連携し対北圧力

拉致問題、「経済制裁」も視野に

　拉致、核・ミサイルなどをめぐる日朝協議が二月四日から北京で始まることを受け、政府は二十七日、首相官邸で、関係省庁による拉致問題専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）を開き、各省庁が連携し、北朝鮮が絡む不法行為への対応策を強化することを決めた。日本の金融機関で北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）が行われていないか監視を強化、制裁措置も視野に入れる。これまでの協議で拉致問題に進展がみられないだけに、今回の協議ではこれまで以上に「圧力」を前面に打ち出し、北朝鮮に具体的な対応を迫る方針だ。　

　「北朝鮮が誠意を持って対応しないと圧力を強めていく。最終的な圧力は経済制裁だ」

　安倍晋三官房長官は同日の衆院拉致問題特別委員会で、強硬姿勢で協議に臨む考えを強調した。

　幹事会はこれまで外務省、警察庁など九府省庁で構成されていたのが、今回から財務省、金融庁、防衛庁など七省庁が新たに参加。ほぼ全省庁が連携して対応策に取り組むことになった。

　特に注目されるのは金融庁の参加だ。

　政府は、マカオの銀行を舞台にした北朝鮮のマネーロンダリングをめぐり、米国が行った金融制裁措置を支持する立場を表明、金融庁はすでに日本の金融機関で同様の不法行為がないかチェックを開始。不法行為が見つかった場合は、司法当局と連携し、厳然と対処する方針だ。「マネーロンダリングに絡んだ資金は金正日総書記周辺に直結する可能性が高く、強力な圧力となる」（政府高官）ためだ。

　「圧力」をテコに「対話」を優位に進めるという手法は、安倍氏のかねての持論だ。官房長官就任直後に各省庁を巻き込んで「圧力」の具体策を検討してきたことが、日朝協議の早期再開をうながしたとの分析もある。

　ただ、麻生太郎外相は二十七日の会見で「最優先の拉致問題に関し、生存者の帰国、真相究明、容疑者の引き渡しを求める」と強調したが、外務省内には「対話を優先すべきだ」との融和論も根強い。次回協議でも北朝鮮側が、拉致問題に「誠意ある対応」をとる可能性は低く、小泉純一郎首相は同日、記者団に「なかなか難しい状況だ。楽観的には見ていない」と述べた。

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