北朝鮮に情報提供求める 「拉致疑い濃厚」３４人
佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２７日午後の衆院拉致問題特別委員会で、政府認定拉致被害者１６人以外の「特定失踪（しっそう）者」のうち、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な３４人について昨年１１月の北京での日朝政府間協議で、リストを渡して情報提供を求めたことを明らかにした。中国新聞・政治
佐々江氏は「『北朝鮮に行っているならかえしてほしい』と提起した。今後も提起していく」と述べ、政府認定の拉致被害者とともに、実質的な調査を北朝鮮側に迫っていく考えを強調した。
特定失踪者は、民間団体の「特定失踪者問題調査会」が認定し、現在２５２人の名前を公表している。このうち問題の３４人は特に重要視されており、政府も警察庁に捜査態勢を強化するよう指示している。