指定解除は拉致解決条件－米上院に北朝鮮決議案
【ワシントン１０日共同】米上院共和党保守派のブラウンバック議員は１０日、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアへの不法な核兵器技術移転に手を染めていないことを明示しなければ、米政府は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すべきではないとする決議案を提出した。
下院でも９月、同様の新法案が提出され、これまでに約３０人が共同提案者となっている。上院決議案は下院法案と異なり、可決されても法的拘束力はないが、拉致問題が進展しない限り指定解除しないよう求めてきた日本にとって「援軍」となりそうだ。北朝鮮に「核計画の完全申告」を促す効果もある。
決議案は指定解除の「基準」として（１）日本人拉致被害者の解放（２）シリアやイランへの核・生物・化学兵器技術やミサイルの不法移転禁止（３）イスラム原理主義組織ハマスや北朝鮮国内で事実上保護されている元赤軍派メンバーへの支援中止－などを盛り込んだ。
北國新聞・富山新聞 国内外のニュース
国際的連帯で拉致解決を 家族会が外相と面会
北朝鮮による拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（６９）らが１１日、外務省を訪れて高村正彦外相に会い、北朝鮮のテロ国家指定解除に向けた米国の動きに懸念を持っていることを伝え、拉致問題を国際的課題として取り組むよう訴えた。
面会には横田滋さん（７５）と妻の早紀江さん（７１）のほか韓国、タイ、ルーマニアの拉致被害者家族も加わった。飯塚さんらは各国の被害者家族らが「拉致解決国際連合」を結成したことを報告、政府としての援助を要請した。
また、「米国にも強く言ってほしい」とテロ国家指定解除をめぐる米国の動向をけん制するよう求めたが、明確な返答はなかったという。
飯塚さんによると、高村外相は冒頭「福田首相は拉致問題を『自らの手で解決する』と言って首相になった。私も共に全力を尽くして頑張る」と話した。また、国連総会本会議で年内に採決される予定の北朝鮮人権決議に、関係国の賛同を得るよう調整を続けることを確約した。
（共同）
中日新聞:国際的連帯で拉致解決を 家族会が外相と面会:社会(CHUNICHI Web)
＜取材日記＞「自国民保護」日本の執念
いくら想像をしても理解できなかった。海辺から８００メートルしか離れていない所ではあるが、往来する車や人がかなり多い。こんな所でどうやって拉致したのだろうか。また非常に多くの人の中で、どうして下校途中の１３歳の幼い女子中学生を拉致したのだろうか。
５日午前、訪れた新潟県寄居中学校の前に立った記者は混乱した。横田めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されてから３０年。めぐみさんが家に向かった道には住宅街と大学街の間で、住民たちは平穏に往来していた。
もう１つ混乱することがあった。事件発生当時、担当捜査官だった新潟県警察本部の小幡政行外事課長は「これから事件が忘れられていくのではないか」という質問に物静かな口調でこう返事した。
「捜査を担当した多くの同僚・先輩たちが亡くなったり、引退したりしているが、残していった言葉を忘れることができない。彼らはもっぱら『数多くの事件を担当したがめぐみさんが北朝鮮に拉致されたことを我が国に取り戻すことができなかったのがいちばん悔しい』と一様に言った。私も同じだ。拉致された国民をどうしても戻すことが国家の公僕である私に与えられた使命だ。あなたをここに案内したことも、どうであれ事件解決に役に立つと考えたからです」
事件現場から１０分ほどの距離にある新潟県庁に行ってみた。めぐみさんを含む新潟で拉致された４人の事件現場が航空写真で分析されている。関連資料はまたどうしてこんなにも多いのか…。それも日本語版だけではなくハングル版、英語版さまざま用意されている。政府が積極的だからいまだに住民の情報提供も絶えないという。同行したイスラエル人特派員は「日本政府が自国民を保護しようとする情熱と粘りに感動した」とし「私に手伝えることがあれば何でも言ってくれ」とその場で日本側関係者に伝えた。
よく韓国では日本が政治的意図で拉致問題にとらわれすぎているという。そのため国際社会から孤立し、６カ国協議でも孤立しているという。もちろん当たっている部分もある。しかし、最小限、新潟の現場で見た彼らの情熱はそんな複雑な計算ではなかった。自国民を保護し、奪われた自国民を取り戻すという、あまりにも基本的な政府の任務をまじめに遂行しているだけだ。米国も数十年が経った韓国戦当時の戦士者の遺体を捜すのに全力を尽くしている。
日本政府が認めた日本人拉致被害者は１２人。関連団体と家族たちが主張する韓国人拉致被害者は約５００人だ。「韓国はどんな状況ですか」。県庁を出ながらドイツ特派員の投げかけた質問が大きなつかえとなって胸をしめつけた。
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