中国首席代表、来週訪朝

中国外務省の秦剛副報道官は１１日の定例記者会見で、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長で中国首席代表の武大偉外務次官が来週、北朝鮮を訪問することを明らかにした。

　秦副報道官は、武次官が北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と会談することも明らかにした上で「６カ国協議で共通の関心がある問題について意見交換する」と説明。核計画の完全な申告を年内に行うよう、あらためて要求すると強調した。（共同）

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＜北朝鮮拉致＞家族会が高村外相に早期解決を要請

　北朝鮮による拉致被害者の家族会のメンバーらが１１日、外務省に高村正彦外相を訪ね、拉致問題の早期解決に向け、政府の一層の取り組みを要請した。

　家族会の飯塚繁雄代表が、タイや米国などの被害者と連携する「国際拉致解決連合」を１０日に結成したことを報告。そのうえで「同盟国として、米国に遠慮なく意見を言ってほしい」と述べ、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対するよう改めて求めた。

　外相は「福田康夫首相は自分の手で解決したいと言っており、私も全力を尽くしたい」と応じた。

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「テロ支援国家指定解除は拉致被害者解放が条件」米上院議員が決議案提出

　【ワシントン＝有元隆志】米上院のブラウンバック議員（共和党）は１０日、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放するほか、イランやシリアへの違法な核移転に関与していないことを明確にするなどの条件を満たさない限り、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すべきでないとする決議案を提出した。法的拘束力はないものの、下院に続き上院でも同様の決議案が提出されたことで、指定解除問題をめぐる米政府の今後の対応に一定の影響を及ぼしそうだ。

　共和党のグラスリー、カイル両上院議員のほか、元民主党副大統領候補でいまは無所属のリーバーマン上院議員も共同提案者となっている。

　決議案は指定解除にあたって、日本人拉致被害者の解放をはじめ、ミサイルや核・生物・化学兵器の技術などをイランやシリアに移転することの禁止などを盛り込んだ。

　ブラウンバック議員は声明のなかで、「北朝鮮に対し、われわれは警戒を怠っていないとの、はっきりとしたメッセージを送ることが大切だ」と決議案の意義を説明した。

　ブラウンバック議員は１１月中旬に訪米した拉致議連の平沼赳夫会長らと会談した際、決議案を提出する準備を進めていることを明らかにしていた。

　米政府は年内にも指定解除することを検討したが、１１月中旬の日米首脳会談を前に日本側が解除に踏み切らないよう要請したほか、北朝鮮の核計画に関する申告の手続きが遅れていることもあり、年明け以降に先送りされた。

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