指定解除は拉致解決条件－米上院に北朝鮮決議案

　【ワシントン１０日共同】米上院共和党保守派のブラウンバック議員は１０日、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアへの不法な核兵器技術移転に手を染めていないことを明示しなければ、米政府は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すべきではないとする決議案を提出した。

　下院でも９月、同様の新法案が提出され、これまでに約３０人が共同提案者となっている。上院決議案は下院法案と異なり、可決されても法的拘束力はないが、拉致問題が進展しない限り指定解除しないよう求めてきた日本にとって「援軍」となりそうだ。北朝鮮に「核計画の完全申告」を促す効果もある。

　決議案は指定解除の「基準」として（１）日本人拉致被害者の解放（２）シリアやイランへの核・生物・化学兵器技術やミサイルの不法移転禁止（３）イスラム原理主義組織ハマスや北朝鮮国内で事実上保護されている元赤軍派メンバーへの支援中止－などを盛り込んだ。

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