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【ワシントン３日共同】北朝鮮当局者が一月末、ニューヨークで米政府当局者と非公式に接触、米側の情報提供という条件付きながら紙幣偽造で関係者処罰の用意を表明するなど、米国の金融制裁解除に向けた柔軟姿勢を示したことが三日、分かった。複数の米朝関係筋や六カ国協議筋が明らかにした。米側は前向きに評価しており、北朝鮮が金融制裁を理由に復帰を拒否して昨年十一月以降、中断している六カ国協議が再開される可能性が出てきた。
米財務当局も百ドル札偽造など北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）先になったとされるマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の改善策について中国当局と協議を継続。米政府関係者によると、中国は一部口座の凍結解除も検討しており、こうした流れが北朝鮮側の態度変化に結び付いたとみられる。
複数の関係筋によると、先月三十一日にニューヨークで開かれた非公式会合に、北朝鮮の韓成烈（ハンソンリョル）国連次席大使や米政府当局者、米国の朝鮮半島専門家らが出席した。
席上、韓氏は金融制裁問題で米国との接触を再開させたいとの意向を示唆。紙幣偽造の違法行為をめぐっても「米側が犯罪に関与した者の情報を提供してくれれば、処罰することもできる」と述べ、金融制裁解除を六カ国協議復帰の条件としていた強硬姿勢を変化させたという。ただ、紙幣偽造を行ったかどうかについては言及しなかったもようだ。
会合に出席した関係者は「前向きなやりとり」があったと評価。ある関係筋は、今回の動きを受けて「米国が昨年開催を申し入れた六カ国協議次席代表による米朝接触に北朝鮮が出席する可能性も出てきた」としている。
会合に招かれ出席できなかったものの、北朝鮮と接触のあるグレッグ元米駐韓大使も「北朝鮮は六カ国協議に復帰したいとのシグナルを送ってきている」と語った。
北朝鮮への金融制裁
米政府は昨年９月、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮の政府機関によるマネーロンダリング（資金洗浄）や偽造米ドル札の流通に関与している疑いがあるとして「資金洗浄の主要懸念先」に指定、米金融機関に同行との取引を禁止した。北朝鮮は「完全なでっち上げ」と強く反発、昨年１１月の第５回６カ国協議で「金融は国家にとって血液と同じ。血液が止まれば、いずれ心臓も止まる」として、制裁解除まで協議再開に応じないと主張してきた。米国は金融制裁と６カ国協議は別問題との立場を崩さず、北朝鮮の「不法行為」を財政的に封じるための取り組みを強めている。
西日本新聞 The Nishinippon WEB 【北京＝天野豊文】日本と北朝鮮は4日から北京で政府間対話を開き、日本人拉致問題など3つをテーマに初の並行協議に入る。日本側は(1)生存者の帰国 (2)真相の究明(3)辛光洙ら拉致容疑者の引き渡し――を要求。北朝鮮は約3年3カ月ぶりに再開する国交正常化交渉の加速や経済協力の具体策を求める見通しだ。
4日は並行協議に先立ち全体会合を開催。今後の日程や各協議の順序を決める。期間は5日程度の予定だ。日本側は拉致問題について政府認定の拉致被害者 16人のうち11人の安否不明者や、拉致された可能性が濃厚な34人の特定失踪（しっそう）者の情報提供を要請。拉致への関与が指摘される「よど号」ハイジャック事件の実行犯の引き渡しも主張する。 (07:01)
NIKKEI NET：政治 ニュース
日朝両政府間の包括並行協議が４日、北京で始まる。（１）拉致（２）核・ミサイルなど安全保障（３）「過去の清算」を含む国交正常化の３分野を並行させる初の形式だが、双方の思惑は食い違う。日本側は国交正常化論議に応じることで北朝鮮を引きつけながら、拉致問題の進展を目指す。一方、マカオの銀行を舞台にした米国の「制裁」に反発する北朝鮮側は、対米関係への効果をはかりながら協議に臨むとみられる。
●日本、経済支援テコに迫る
国交正常化交渉は、０２年１０月以来で１３回目。日本側は、北朝鮮が「過去の清算」で、日本の植民地時代に受けた損害の補償を求めてくる可能性が強いとみている。日本は小泉首相が初訪朝した０２年９月の日朝平壌宣言に基づき請求権は相互に放棄したうえで、無償資金協力や長期借款など「経済協力方式」をとることを確認したい考えだ。
６５年の韓国との国交正常化時は、この方式だった。かつて植民地支配した朝鮮半島の南北で対応に差をつければ、韓国と北朝鮮のどちらかから不満が出るのは必至だ。このため、北朝鮮側の補償要求には応じられないという姿勢は崩さない。
北朝鮮側も正常化が実現すれば、日本から経済支援が見込めるだけに交渉には積極的だ。９月に迫った小泉首相の自民党総裁としての任期切れを意識している、との見方も日本政府内には強い。
日本側はこうした状況をテコに、正常化の前提としている拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に対応を迫る方針だ。（１）生存者の帰国（２）真相の究明（３）容疑者の引き渡しを重ねて要求するほか、政府認定以外で拉致の疑いがある特定失踪（しっそう）者の情報提供も求めるとしている。
だが、現時点で日本政府内では、大きな進展は期待しにくいとの見方が主流だ。北朝鮮が横田めぐみさんのものだと主張する「遺骨」をめぐり、今回の協議では、専門家の協議を行うかどうか話し合われる可能性があるが、「日本の鑑定結果は信頼性が担保されている」としている日本側との対立が解けるメドは立っていない。
日本側は、拉致を実行したとされる辛光洙（シングァンス）、金世鎬（キムセホ）、よど号ハイジャック犯でもある魚本（旧姓・安部）公博の３容疑者の身柄の引き渡しを求める。とくに辛容疑者は地村保志さんと富貴恵さん夫妻や横田めぐみさんの拉致に関与したとの証言が新たに得られ、かぎを握るとみられる。ただ、外務省幹部は「引き渡しに応じる可能性は極めて低い」とみている。（北京＝倉重奈苗）
●北朝鮮、対米効果を強く意識
北朝鮮が、米国との関係で日朝協議に抱く思惑は二つある。相互不信の解けない米朝間の橋渡し役を日本に担ってもらいたいという期待。もう一つは日本との対話を続けることで日米の足並みに微妙な乱れを生じさせ、米国の孤立化を際立たせたいとの思いだ。
北朝鮮は、米国との関係が行き詰まってしばらくすると日朝対話に応じるという傾向がある。０２年９月の小泉首相の平壌訪問実現には、「悪の枢軸」と名指しした米国の強硬姿勢も影響したといわれる。米政府はその後、北朝鮮のウラン濃縮をめぐって批判を強めた。米国には日増しに強硬論が広がり、マカオを舞台とした金融制裁に象徴される米国の「対北敵視政策」が、北朝鮮の目下の懸案となった。そんななか、日朝国交正常化交渉は開かれる。
最近の米政府からは、北朝鮮に妥協しないという意思を明確にした発言が相次ぐ。ブッシュ大統領は１月３１日の一般教書演説で北朝鮮を「非民主国家」と名指しした。韓国政府関係者は「北は改めて恐怖心を感じたに違いない。ブッシュ大統領のいう民主主義や自由は、金正日（キムジョンイル）体制の転換にほかならない」と指摘する。
一方、日米の「離間策」では、米政府も不安がないわけではない。「日朝の二国間の取り組みを完全に支持する」（米国務省筋）というのが表向きの立場だが、米政府当局者は、こう話す。「北朝鮮が日本に何かを与え、日本が６者協議での姿勢を軟化させる可能性はある」
北朝鮮とすれば、米国以外の６者協議メンバーとはすべて対話できているという事実が重要で、日朝対話の継続のためには、体制維持などに影響しない範囲の譲歩を小出しにしてくることも考えられる。（北京＝高槻忠尚、ワシントン＝鵜飼啓）
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-政治面
