朝鮮が日本批判 「政府関係者が協議破壊を企図」

朝鮮中央通信社は3日、「日本の一部政府関係者が、まもなく始まる朝日政府間協議を不遜な言論で破壊しようと企図している」と批判する論評を発表した。

同通信社は、日本の麻生太郎外相の「日本人拉致問題を含むすべての懸案をまとめて解決しなければ、（日朝）関係の正常化はありえない」という発言や、安倍晋三官房長官の「日本は日本人拉致問題の全面的な解決を強く求める。朝鮮がもし（この問題について）誠実な対応をしなければ、（日本が）圧力をかけるのは当然だ」という発言を紹介した。その上で、日本の政府関係者によるこうした言論について、「朝鮮に対する敵対感情を煽る」ものであり、「『朝日平壌宣言』の履行や朝日関係の改善を妨げようと企図する」ものであると指摘。日本側が協議で「拉致問題」を大きく取り上げた場合は、「何も得られないだろう」と強調した。

同通信社はさらに、朝鮮と日本の関係が「近くて遠い」原因は、日本による過去の朝鮮侵略が朝鮮の人々に数えきれない苦痛と大きな災厄をもたらしたためであり、しかも日本は今に至るまで過去の犯罪行為を清算していない、と指摘している。

朝日両国は4日、北京で関係正常化に向けた政府間協議を実施する。協議では、歴史の清算、安全保障、拉致問題など、両国が関心を寄せる懸案について討論する。

朝日両国の1991年1月から2002年10月まで、合わせて12回の国交正常化交渉を行っているが、日本による侵略の歴史の扱いなど、多くの問題で大きな対立を残したままだ。今回は、3年余りの中断を経ての協議再開となる。（編集UM）

「人民網日本語版」2006年2月4日

朝鮮が日本批判　「政府関係者が協議破壊を企図」--人民網日文版--2006.02.04

「まず拉致解決を」全体会合で日本側 日朝協議始まる

　拉致、安全保障、国交正常化の三つの分野について話し合う日朝両政府間の初の包括並行協議が４日、北京市内のホテルで始まった。全体会合で日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は「拉致問題は極めて重要。それが解決しないと国交正常化は難しい」と表明した。北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イル・ホ）・外務省大使は「自分たちは自分たちで重視している問題がある。いろいろ言いたいことがある」と応じたが、拉致問題などへの具体的な言及はなかった。

　全体会合は１時間余り開かれ、５日に拉致、６日に国交正常化、７日に安全保障の各問題を協議することで合意した。その後、両政府代表団は非公式の夕食会を開いた。

　全体会合終了後、原口大使は記者団に対し、協議内容について「今後どういう精神と姿勢で会合を進めるべきか、お互いの立場を述べ合った。日朝平壌宣言を念頭におき、各分科会で意味のある成果が出せるよう互いに努力をしようということだった」と語った。日本側は、最優先課題とする拉致問題の進展をにらみながら国交正常化交渉を進める方針だ。

　一方、北朝鮮の宋大使は全体会合の終了後、記者団に「双方は関係を改善しなければならないという考えと姿勢で会談しようという方向で協議した」と語った。

　宋大使は協議に先立って記者団に、拉致問題では日本側に反論する構えを見せた一方、国交正常化交渉を重視する姿勢を強調した。北朝鮮は自国への経済協力につながる国交正常化を話し合うことに積極的なほか、対日協議を金融制裁問題で高まる米国との緊張関係の「緩衝材」にしたい考えもあるとみられる。

asahi.com： 「まず拉致解決を」全体会合で日本側　日朝協議始まる?-?政治

日朝包括協議 正常化交渉テコに拉致動かせ

　日朝両政府の包括協議が４日から北京で始まる。国交正常化交渉、拉致問題、核・ミサイルなど安全保障問題の三つの分野で協議会を設置し、各テーマについて並行協議する。

　正常化交渉は０２年１０月以来３年３カ月ぶりだ。しかし、拉致問題を最優先する日本に対し北朝鮮は植民地支配に関する補償など「過去の清算」を重視しており、難航が予想される。

　１９９１年１月に始まった正常化交渉は、北朝鮮による拉致や核開発問題が原因でたびたび中断された。今回初めて試みられる包括並行協議はこのことへの反省から日本側が提案したものだ。一つだけのテーブルでは特定の問題で暗礁に乗り上げるとすべての対話がストップしてしまう。そうした事態を避けるため、「過去の清算」も並行して話し合おうと誘い、北朝鮮が受け入れた。

　拉致問題で日本は生存者全員の帰国と真相究明のほか、横田めぐみさんと地村保志さん夫妻の拉致も実行した疑いが出ている元工作員の辛光洙（シンガンス）容疑者らの引き渡しを強く迫る。拉致された疑いのある特定失踪（しっそう）者の安否情報も求める方針だ。

　しかし、「拉致は解決済み」との立場を崩していない北朝鮮の壁は厚い。北朝鮮の狙いが、疲弊した経済の立て直しのため日本からの経済協力を早期に実現させることにあるのは明らかだ。

　包括協議開始にあたっての双方の合意は「日朝平壌宣言に示された精神、基本原則に従い国交正常化を早期に実現するため、不幸な過去を清算し懸案事項を解決するための措置をとる」というものだ。北朝鮮はこれを都合よく解釈し、拉致や核・ミサイル問題にほおかむりして「過去の清算」を含む国交正常化交渉の先行を図ってくる可能性がある。

　だが、０２年９月に小泉純一郎首相と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言には、経済協力は国交正常化の後に実施すると明記されている。平壌宣言を踏まえての本格的な日朝協議は今回が初めてとなる。拉致、核・ミサイル問題が未解決なままでは経済協力はあり得ないことを北朝鮮は認識すべきだし、日本は北朝鮮に誤解を与えないよう正常化交渉を突出させることは避けなければならない。

　正常化交渉を取り巻く環境として、核問題の解決を図るための６カ国協議という多国間の枠組みが出来たことも新しい要素だ。米国は北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった疑いがあるマカオの銀行への制裁措置を発動したが、日本もこうした北朝鮮の不法行為の問題を取り上げる方針だ。一筋縄ではいかない相手だけに、米韓などと連携し圧力を強めることも必要だ。

　正常化交渉は１６年目に入ったが、小泉首相の任期中に解決が図られるかどうかは不透明だ。交渉に臨む外務省の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使以下約２０人の代表団には、ポスト小泉政権へもつなげられる土台をしっかり固めてきてほしい。

毎日新聞　2006年2月4日　0時22分

社説：日朝包括協議　正常化交渉テコに拉致動かせ－話題：MSN毎日インタラクティブ