「まず拉致解決を」全体会合で日本側 日朝協議始まる

　拉致、安全保障、国交正常化の三つの分野について話し合う日朝両政府間の初の包括並行協議が４日、北京市内のホテルで始まった。全体会合で日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は「拉致問題は極めて重要。それが解決しないと国交正常化は難しい」と表明した。北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イル・ホ）・外務省大使は「自分たちは自分たちで重視している問題がある。いろいろ言いたいことがある」と応じたが、拉致問題などへの具体的な言及はなかった。

　全体会合は１時間余り開かれ、５日に拉致、６日に国交正常化、７日に安全保障の各問題を協議することで合意した。その後、両政府代表団は非公式の夕食会を開いた。

　全体会合終了後、原口大使は記者団に対し、協議内容について「今後どういう精神と姿勢で会合を進めるべきか、お互いの立場を述べ合った。日朝平壌宣言を念頭におき、各分科会で意味のある成果が出せるよう互いに努力をしようということだった」と語った。日本側は、最優先課題とする拉致問題の進展をにらみながら国交正常化交渉を進める方針だ。

　一方、北朝鮮の宋大使は全体会合の終了後、記者団に「双方は関係を改善しなければならないという考えと姿勢で会談しようという方向で協議した」と語った。

　宋大使は協議に先立って記者団に、拉致問題では日本側に反論する構えを見せた一方、国交正常化交渉を重視する姿勢を強調した。北朝鮮は自国への経済協力につながる国交正常化を話し合うことに積極的なほか、対日協議を金融制裁問題で高まる米国との緊張関係の「緩衝材」にしたい考えもあるとみられる。

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