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日本と北朝鮮の政府間協議が4日、中国・北京で始まった。
協議は「拉致」、「安全保障」そして「国交正常化」の3つのテーマに分けて行われるが、5日は早速、「拉致問題」についての実質協議が行われる。
5日は拉致問題を話し合うことで一致し、新たな枠組みで始まった協議は、いきなりその真価を問われることになった。
北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)大使は、「日程は未定だが、拉致問題から先に協議すべき」と話した。
外務省の原口大使は「拉致問題について北朝鮮は『われわれも重視している問題がある』、『北朝鮮も拉致問題について言い分がある』と」と述べた。
わずか1時間余りで終了した初日の全体会合では、北朝鮮側から3つの協議の日を分けたいとの希望が出て、6日は「国交正常化」、7日は「核などの安全保障」を扱うことになった。
また、日本側が「拉致の解決なくして国交正常化なし」の原則をあらためて強調したのに対し、北朝鮮側は「拉致問題での言いたいこと」の中身には踏み込まず、ジャブの応酬に終始した。
5日の協議で、生存者の帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを強く求める日本側に対し、北朝鮮側が、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返せば、早くも閉塞(へいそく)感が漂うことになる。
まず、北朝鮮側が拉致でどのようなカードを切ってくるのか、交渉の枠組みそのものさえ左右しかねない1日になるとみられている。
FNN Headline 【北京＝吉山隆晴】４日から北京で始まった「拉致問題」「核・ミサイルなど安全保障問題」「国交正常化」を並行して話し合う日朝政府間協議の全体会合で、日本側が最優先課題としている拉致問題が最初の議題に決まった。
政府は「日本にとって意義のあることだ」（外務省筋）と前向きに受け止めている。
この日の全体会合は約１時間１５分行われた。北朝鮮側は、「複数の議題を同時並行で話し合うのは希望しない」と主張し、１日１テーマという協議の方式が決まった。拉致問題を最初に協議すべきだとする日本側の主張に対して、北朝鮮側は「日本が拉致問題を重視していることは理解できる」と歩み寄りの姿勢を見せたという。
拉致など三つの議題を協議する今回の方式は、昨年、横田めぐみさんのニセ遺骨問題をきっかけに、北朝鮮外務省が日本側の電話連絡にも応じないという、「没交渉」の状況が長く続いた経験から、「北朝鮮をテーブルに着かせる仕組み」として日本側が提案した。
北朝鮮が経済立て直しのため、日本からの経済協力を期待していることを念頭に、「仮に拉致問題で行き詰まっても、経済協力で過去の清算を行う協議の場が存在していれば、北朝鮮は簡単にテーブルを立てないはず」（政府筋）との読みからだ。
拉致問題を国交正常化よりも先に協議することに北朝鮮が同意したことで、外務省には「最初に北朝鮮の拉致問題への対応を見極めることができるようになった」（幹部）と協議の主導権を取りやすくなったと見る向きもある。
ただ、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場を覆すには至っていない。この日も北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）大使は協議前、「拉致問題については、我々が言うべきことがとても多い」と記者団に語るなど日本側をけん制しており、協議の先行きは不透明だ。
日朝協議、最優先の拉致問題が最初の議題に (読売新聞) - goo ニュース 北京で日朝政府間協議が始まった。初日は全体会合で、二日目から（１）拉致問題（２）国交正常化問題（３）核・ミサイル問題の順で協議が行われる。国交正常化交渉は三年三カ月ぶりの再開だ。
北朝鮮の最大の関心事は過去の清算と国交正常化だろうが、日本は拉致問題が最優先課題である。「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」という原則を絶対に崩してはいけない。間違っても正常化交渉で具体的な金額の議論などに入るべきではない。正常化交渉が先行すれば拉致問題が置き去りにされてしまいかねないからだ。
拉致問題で日本は被害者の帰国と実行犯の引き渡しに加え、拉致された疑いが濃厚な特定失踪（しっそう）者についても、情報提供を求める。また、タイ人拉致被害者の問題も取り上げる。安倍晋三官房長官が先月末、タイの副首相と会い、協力を約束したことを受けたものだ。他の被害国との連携は、北に事件解決を迫る有力な手段となろう。
年末から今年にかけ、帰国した拉致被害者の証言や警察の捜査で、拉致に関する多くの新事実が浮上した。原敕晁（ただあき）さんを拉致した辛光洙（シン・グァンス）容疑者が横田めぐみさんや地村保志夫妻の拉致に関与していた疑いや、昭和四十九年に失踪した千葉県の女子高校生二人が北に拉致された、などの疑惑だ。
北は「拉致問題は解決済み」などとしているが、それを許さないためには、これらの新事実も北に示し、回答を求めてほしい。
警察庁は今年を拉致事件解明の「勝負の年」とし、警備局に「拉致問題対策室」（仮称）を設置して都道府県警の捜査を徹底指導する構えだ。
今回の日朝協議に先立って開かれた政府の拉致問題専門幹事会では、日本のほぼ全省庁が連携し、制裁措置を視野に入れたうえで、北の不正行為を監視することが決められた。議長の鈴木政二官房副長官は「国の威信をかけて拉致問題に取り組む。自分の家族が拉致されたと思って全力で当たってほしい」と決意を述べた。
自民党の経済制裁シミュレーションチームは、拉致事件の進展がみられない場合に北への送金停止などを可能にする法案を今国会に提出する。これらの日本側のメッセージを、北は今度こそ真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
Sankei Web 産経朝刊 主張(02/05 05:00)
