北朝鮮 偽札関係者 処罰も 米に表明、制裁解除へ譲歩

　【ワシントン３日共同】北朝鮮当局者が一月末、ニューヨークで米政府当局者と非公式に接触、米側の情報提供という条件付きながら紙幣偽造で関係者処罰の用意を表明するなど、米国の金融制裁解除に向けた柔軟姿勢を示したことが三日、分かった。複数の米朝関係筋や六カ国協議筋が明らかにした。米側は前向きに評価しており、北朝鮮が金融制裁を理由に復帰を拒否して昨年十一月以降、中断している六カ国協議が再開される可能性が出てきた。

　米財務当局も百ドル札偽造など北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）先になったとされるマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の改善策について中国当局と協議を継続。米政府関係者によると、中国は一部口座の凍結解除も検討しており、こうした流れが北朝鮮側の態度変化に結び付いたとみられる。

　複数の関係筋によると、先月三十一日にニューヨークで開かれた非公式会合に、北朝鮮の韓成烈（ハンソンリョル）国連次席大使や米政府当局者、米国の朝鮮半島専門家らが出席した。

　席上、韓氏は金融制裁問題で米国との接触を再開させたいとの意向を示唆。紙幣偽造の違法行為をめぐっても「米側が犯罪に関与した者の情報を提供してくれれば、処罰することもできる」と述べ、金融制裁解除を六カ国協議復帰の条件としていた強硬姿勢を変化させたという。ただ、紙幣偽造を行ったかどうかについては言及しなかったもようだ。

　会合に出席した関係者は「前向きなやりとり」があったと評価。ある関係筋は、今回の動きを受けて「米国が昨年開催を申し入れた六カ国協議次席代表による米朝接触に北朝鮮が出席する可能性も出てきた」としている。

　会合に招かれ出席できなかったものの、北朝鮮と接触のあるグレッグ元米駐韓大使も「北朝鮮は六カ国協議に復帰したいとのシグナルを送ってきている」と語った。

北朝鮮への金融制裁

　米政府は昨年９月、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮の政府機関によるマネーロンダリング（資金洗浄）や偽造米ドル札の流通に関与している疑いがあるとして「資金洗浄の主要懸念先」に指定、米金融機関に同行との取引を禁止した。北朝鮮は「完全なでっち上げ」と強く反発、昨年１１月の第５回６カ国協議で「金融は国家にとって血液と同じ。血液が止まれば、いずれ心臓も止まる」として、制裁解除まで協議再開に応じないと主張してきた。米国は金融制裁と６カ国協議は別問題との立場を崩さず、北朝鮮の「不法行為」を財政的に封じるための取り組みを強めている。

西日本新聞 The Nishinippon WEB