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【ソウル５日聯合】日本から北朝鮮に帰還した在日朝鮮人は、１９５９年８月のカルカッタ協定成立から１９７２年５月まで合計９万４４２人に上ることが分かった。外交通商部が５日に公開した外交文書で明らかになったもの。
外交文書によると、北朝鮮帰還事業は日本と北朝鮮の赤十字社間で交わされたカルカッタ協定に基づき、１９５９年１２月１４日に９７５人を万景峰号で新潟から北朝鮮に送還したことから始まった。帰還事業は１９６５年１２月に韓日の国交が正常化し、韓国政府が強く抗議する中でも続いた。１９６７年１１月１２日のカルカッタ協定満了まで、合計１５５回にわたり８万８６１１人が北朝鮮に移った。さらに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）がカルカッタ協定が終了する直前に約１万５０００人の在日朝鮮人に帰還の届け出をさせていたことから、北朝鮮は日本と交渉を再開した。１９７１年２月５日に日朝の赤十字社間で合意書が結ばれ、１９７１年１０月までに６回にわたり１０８１人が、同年末からは本人の費用負担で、翌年５月までの３回で７４０人が北朝鮮に渡った。帰還事業は１９８０年代初めまで続いたが、在日朝鮮人のほかに日本人の家族も少なくなかったという。
これに対し韓国政府は、韓日国交正常化の趣旨に反するだけでなく、両国の友好関係に水をさす行為として強く抗議した。カルカッタ協定終了後、事業が再開した翌日には、外務部の報道官が抗議の談話を発表している。また、日本が北朝鮮に移った在日朝鮮人の日本再入国や朝鮮総連関係者らの訪朝を認めたことに対し、「韓日関係に悪影響」と問題提起したが、日本はこれを人道的な措置として退けた。
一方、１９６５年６月に締結された「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する大韓民国と日本国との間の協定」に基づき、密入国した在日韓国人が韓国へ強制送還されたが、合計数は確認できていない。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の偽ドルをめぐる問題で、早ければ今月中に北朝鮮高官が訪米、米国との二国間協議が開かれる見通しとなった。北朝鮮はこれまで、この協議について、米国が一方的に北朝鮮に対し警告するだけなら、出席はしないとの姿勢を示してきたが、並行して北朝鮮が望む核問題に関する米朝協議も行われることになったため、出席に同意した。実現すれば次回六カ国協議開催へのはずみとなる。
協議には北朝鮮から外務省の李根・米州局長らが出席する見通しだが、米国側からは、財務省の担当者のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のビクター・チャ・アジア部長らの出席が検討されている。
米国はこの協議で、ニセ通貨の製造・流通の中止を北朝鮮に求め、今後もこうした状況が続く場合は、本格的制裁を発動せざるを得ないとの強い方針を伝える。
北朝鮮の出方が焦点だが、政府による偽造紙幣製造関与を否定すると予想されるものの、“取り締まり強化”を約束するなど、柔軟な姿勢に出てくる可能性がある。北朝鮮はこの問題をめぐる各国の関心、圧力が強まっている状況を考慮、“シラを切り通す”ことは困難との判断に傾いてきているとされる。
偽ドル協議については、さきに北京で米国のヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）と北朝鮮の金桂寛外務次官が会談した際、原則合意に達した。この協議は当初、金次官が訪米して昨年秋に行われる予定だった。しかし、大詰めの段階で、北朝鮮側が出席に難色を示し、米側もホワイトハウスが、核問題についての協議を同時に行うことに反対、金次官へのビザ発給を拒否したため、立ち消えになっていた。
さきに北京で、ヒル、金両氏が会談した際、米国側が、双方の間に認識の相違があったことを認め、事実上の遺憾の意を示したため、北朝鮮も協議受け入れに傾いた。
北朝鮮の偽造ドル紙幣問題で米財務省は昨年秋、流通に協力していたマカオの香港系銀行「バンコ・デルタ・アジアＳＡＲＬ」に対し、制裁を科し、ブッシュ大統領も徹底して取り締まる方針を表明している。
偽ドル 月内にも米朝協議へ 核と並行、北同意 (産経新聞) - goo ニュース 拉致事件に関する日朝協議は、北朝鮮が従来の姿勢を変えず、国交正常化交渉を誘い水にして北朝鮮側から少しでも前向きな回答を引き出そうとした日本側の思惑は、大きく外れた。日本側は、並行協議という政府間対話のスタイルについて「拉致問題で成果をあげるために並行協議を提案した。残りの期間、拉致を最重要視して臨む。結果で判断すべきだ」（交渉筋）としているが、進展の可能性は薄く、北朝鮮を利するだけの結果に終わる懸念も出ている。（北京 大谷次郎）
拉致事件の解決は、横田めぐみさんの偽遺骨問題もあって暗礁に乗り上げている。日本側は事態打開のために、北朝鮮が大きな期待を寄せる経済協力がテーマとなる国交正常化交渉のテーブルに着くことで拉致事件で前向きな対応を引き出したい考えだった。
日本側交渉筋は、「並行協議は今回が初めてで成果をいきなり引き出すのは困難。だが、協議を続ければ、打開の道を探れる」としており、梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官も「まだ協議は続くので、どうなるかやってみたい」と述べ、今後に期待感を示した。
しかし、北朝鮮側代表の金哲虎外務省アジア局副局長は「誠意と努力を尽くした」と述べており、「拉致事件の幕引きを図りたい態度を強くにじませた」（関係筋）。
北朝鮮は平成十四年九月の日朝首脳会談で、金正日総書記が初めて拉致事件を認めて謝罪。その後、被害者とその家族が帰国したが、横田めぐみさんら安否不明者に関しては「死亡」「未入国」という説明を変えようとしていない。
日本政府は「最重要課題である拉致問題の解決を目指し、しっかり交渉しなければならない」（安倍晋三官房長官）としており、拉致事件を置き去りにしたまま、国交正常化に踏み切ることはないと再三、言明している。しかし、今回の協議を見る限り、並行協議合意時の「国交正常化交渉だけが突出するのではないか」との疑念がさらに深まったといえよう。
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■被害者家族、「要求水準にほど遠い」
拉致事件に関する日朝協議で、依然として拉致実行犯の引き渡しなどに応じない北朝鮮側の対応に、拉致被害者家族会のメンバーらは「論評に値しない」といらだちを募らせた。
家族会副代表の飯塚繁雄さん（６７）は、「北朝鮮側の回答はわれわれの要求水準に程遠い」と批判。北朝鮮側の「もう少し研究する」との発言について、「決裂を避けて、国交正常化交渉に入ることだけが狙いだ」と指摘し、代表団の帰国後、政府の制裁発動の意思を改めて確認する考えだ。
家族会事務局長の増元照明さん（５０）も「この態度を変えさせるには、経済制裁など大きなインパクトが必要だ。日本政府は『北朝鮮の真意を見極める』と言ってきたが、これ以上の引き延ばしに付き合う必要はない」と主張。今後の日程で国交正常化交渉に入らず、拉致問題を徹底追及するよう求めた。
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（６９）は「今まで何度（協議を）やってもむだだった。日本政府はもう少しピシッとして」とくぎを刺した。
Sankei Web 産経朝刊 日朝並行協議 正常化交渉のみ突出も 北「拉致」幕引き図る狙い(02/06 05:00)
