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【北京＝峯岸博】韓国統一省は、北朝鮮への援助や交流事業に利用する「南北協力基金」の2006年の運用規模を前年比98％増の2兆4791億ウォン（約2900億円）に拡充する。核開発の進行にもかかわらず、南北交流を進める盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の融和政策の一環だ。
コメ・肥料支援や北朝鮮の開城工業団地開発、金剛山観光などの事業支援に充てる「南北協力勘定」は前年比74％増の1兆2289億ウォン。廃止が決まった朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業の未払い分が前年比129％増の1兆2502億ウォンとなった。
NIKKEI NET：国際 ニュース中国・北京 で開かれている日本と北朝鮮の政府間協議は5日、拉致問題についての協議が行われたが、北朝鮮側から新たな情報などは示されず、再度、拉致問題で協議する方向で調整が行われることになった。
これを受け、拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、「北朝鮮は誠意ある対応をしていないのは時間稼ぎではないか。このような状況で国交正常化交渉をする意味がない。机をけって帰ってきてほしい」とコメントしている。
FNN Headline 【大紀元日本2月5日】北京政府がここ数年間、北朝鮮に対する投資を急増していることで、専門家は、北京側の政治目的による投資であると分析している。また、韓国側も、中共が朝鮮半島における日増しの影響を脅威と感じ、北朝鮮が中国の東北第四省になることを憂慮している。
金融時報は2月3日、中国のビジネスマンは毎日、安価な携帯電話と偽シャネルのバッグを持ち、丹東から北朝鮮の新義州へ出かけ、また、中国人管理者が北朝鮮にある中国側が経営する「ヤンガクドウ」ホテルのカジノへ出勤していると報道した。
そのほか、ピョンヤンにおける中国側が投資したガラス工場や中朝合資の北朝鮮最大のショッピングセンターには、多くの中国人技術者がいる。
これらの中国人の活動により北朝鮮が経済的に植民地化され、北朝鮮が韓国を排斥するようになることに、多くの韓国人は憂慮している。韓国のメディアは、北朝鮮が中国の東北第四省と報道したことがあるという。
韓国政府と深くかかわるシンクタンク・世宗（セジョン）学院のパイク・ハックスン氏は、「韓国政府が憂慮するのは当然である。中共の影響が拡大し北朝鮮が中国東北第四省になりつつあることは、皆が心配している。」と語った。
ハックスン氏は先月、金総書記の訪中について、「韓国は北朝鮮と協力する際に、多くの制約がある。例えば、米国が核項目に対して圧力をかけている。それ故、我々は金総書記よび胡総書記の経済的対話に強い関心をもっているのだ。」と語った。
韓国は北朝鮮と統一する際にかかると思われる莫大な費用に強い関心を寄せており、南北境界における工業区および観光区の発展に尽力し、北朝鮮との経済活動を促進してきた。一方、北京側は、朝鮮半島で衝突が起きた際にかかる経済的負担を避けたいため、中共および韓国は、ともに隣国の北朝鮮における突然の変化を望んでいないとみられている。国際危機組織の1月2日付報告によると、北京側は経済発展による富が、北朝鮮を安定化させることができるとの見方により、北朝鮮に対する投資を増加していることを示唆した。
韓国国家情報サービスセンターは、北朝鮮の中共に対する依存度が高まってくることにより韓国との間の協力態勢が弱まると警告した。
韓国による北朝鮮に対する投資は2つの特別区に限定されており、一方、中共は北朝鮮に対する投資は全国的である。中共の対北朝鮮の投資額は2003年が 110万米ドル、2004年は5000万米ドルと試算され、2005年は9000万米ドルとみられ、投資は明らかに増加している。また、中朝両国の貿易額は15億米ドルに達したとされ、このことは中共が北朝鮮の対外貿易額の大半を占めていることを意味する。
国際危機組織は、過去3年間北朝鮮における中国系会社の起業または貿易活動実施会社は150社を超えており、北朝鮮に流通している消耗品の約80％が中国製であることを指摘している。
韓国政府情報筋によると、韓国では中共の影響を憂慮する者と中韓両国は、北朝鮮と同時にかかわることができるとの異なる見方が同時に存在している。
オーストラリアの北朝鮮研究専門家アンドレ・ランコブ氏は、中共による北朝鮮における貿易および投資の急増は、確実に北朝鮮に利益をもたらしたとは限らないとし、事実、中共は政治目的で貿易および投資を行っていると述べた。
ランコブ氏は「中共は、北朝鮮を経済困難から脱出させたい、唯一の国だ」とし、「この種の援助が定期的になれば、北朝鮮の人民が飢えをしのぎ、警察および軍隊に対する負担もまかなえるし、北朝鮮は安定な状態をしばらく保つことができる。」と述べた。
（記者・馮靜）
大紀元時報－日本
