北朝鮮、「一括解決」に難色＝「経済協力だけでは不十分」－並行協議3日目

　【北京6日時事】日本、北朝鮮両政府は6日午後も、北京のホテルで国交正常化交渉を続けた。この中で、日本側は、拉致と核・ミサイル問題を「一括解決」して国交正常化を実現した上で、経済協力を行うとの基本的立場を説明した。しかし、北朝鮮側は「その方法だけでは難しい」と拒否した。
　協議終了後、北朝鮮代表の宋日昊大使は「（植民地支配など）過去の清算を乗り越えずには前には進めない」と述べ、経済協力など「過去の清算」を先行して行うよう主張したことを示唆した。一方、日本代表の原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使は「（経済協力方式について）必ずしも合意に至らなかった」と述べた。　
（時事通信） - 2月6日21時1分更新

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拉致再協議を直接指示＝北応じないなら正常化交渉拒否も－安倍官房長官

　北京で開かれている日朝並行協議をめぐり、安倍晋三官房長官が拉致問題をテーマとした5日の協議に進展がなかったことを受けて、北朝鮮が再協議に応じない場合は6日の国交正常化交渉を拒否するよう外務省幹部に指示していたことが分かった。協議関係筋が明らかにした。　
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拉致問題解決訴え 救う会徳島が講演会、強硬姿勢が必要

　北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク（救う会徳島）は五日、徳島市内の県護国神社で、特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博代表らを招いて講演会を開いた。市民約五十人が拉致解決の訴えに耳を傾けた。

　荒木代表は「拉致問題の全体像と私たちの安全」と題し講演。旅券法違反で国際手配中の元工作員辛（シン）光洙（グァンス）容疑者（７６）が、横田めぐみさんら日本人拉致の実行犯として急浮上したことに懐疑的な見方を示し「辛容疑者だけでできる事件ではない。日朝間で、一人に責任を押し付けて幕を引こうと話がついたのでは」と指摘。「被害者が全員帰らなければ報復も辞さないという強硬姿勢で臨まなければ、問題解決も、新たな被害防止もない」と訴えた。

　また、救う会兵庫の長瀬猛会長は「本当の問題は、かかわった人間が日本人を含めて国内に多数いること。日朝関係が悪化した際、その人間が何をするのか、それを警察は把握しているのか不安だ」と危機感を表した。

　講演の合間には、同調査会が特定失踪者に認定している秋田美輪さん＝八五年十二月失踪、当時（２１）＝の父正一郎さん（７３）＝同市北常三島町一＝ら県関係四人が経済制裁発動の必要性を訴えた。

徳島県内のニュース：拉致問題解決訴え　救う会徳島が講演会、強硬姿勢が必要　－徳島新聞－