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安倍晋三官房長官は8日午前の記者会見で、日朝政府間対話で具体的な進展がなかったことに関して「新たにどういう圧力を掛けていくかは代表団から話を聞いて判断していきたい」と述べ、協議内容を精査したうえで新たな圧力策を検討する考えを示した。同時に「対話をするのが目的ではなく、対話を通じて拉致問題を解決したい。対話と圧力をどう組み合わせるかということになる」と語り、厳しい姿勢で臨む方針を強調した。
対話の結果については「日本側の懸念をしっかりと伝えることができたのは一つの成果だが、拉致問題は我々の要求に応えておらず、大変残念だ」と指摘。日本の脱北者支援の非政府組織（ＮＧＯ）関係者7人の引き渡しを求めた北朝鮮の主張には「まさに問題外で、そういう要求をすること自体が国際社会から非難されることにつながる」と批判した。
NIKKEI NET：政治 ニュース中国・北京で行われていた日朝政府間協議は8日、進展のないまま5日間の日程を終えた。日本側の代表団は記者会見で、北朝鮮側の対応に強い不満を表明した。
原口大使は会見で「協議を終えた今、どこに誠意ある努力があったのか、いつ具体的な措置を講ずるのか、疑問を抱かざるを得ない」と述べた。
原口大使は、北朝鮮側に対し、8日の全体会合で、「協議の結果がわかるにつれ、国内での国民の態度が硬化している」と伝えたものの、北朝鮮側から具体的な反応はなかったことを明かした。
一方で、延べ20時間に及ぶ対話の意義を強調し、「長い間の中断のあとに再開された1回の協議で、期待に沿う結果を得るのは容易ではない」とも述べ、「原則として、今後も協議を継続し、対話と圧力の一環として利用していくべき」との考えを示した。
FNN Headline
日朝両政府間の包括並行協議は８日、北京市内のホテルで全体会合を開き、今回の協議を終了した。双方は（１）拉致（２）安全保障（３）国交正常化の３分野を関連させて話し合う協議方式を今後も継続することを確認したが、次回の協議日程は決まらなかった。日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は会合で「日本国内の世論の態度が硬化している」と述べ、拉致問題で進展がなければ経済制裁を含む厳しい対応を取らざるを得ないとの認識を示した。
全体会合は日本側から原口大使ら、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使ら両政府代表団全員が出席。午前９時（日本時間同１０時）から約４０分開かれた。
原口大使は終了後の記者会見で「双方の関心事項について、お互いの立場を確認し会えたことは一定の意味があった」と協議自体は評価した。
ただ原口大使は「拉致問題で北朝鮮は同じ説明を繰り返しただけで、疑念は全く解消されなかった」と不満を表明。「圧力をどのような方法で、どのタイミングでかければ最も効果が得られるのかを見極めることが重要だ」と述べ、経済制裁の可能性にも言及した。
一方、北朝鮮の宋大使は終了後、記者団に「双方の立場が分かっただけに、双方の間には大きな距離があることをともに認識した」と述べた。さらに「互いの意見の違いを縮め、朝日関係を進展させるには、こうした交渉が必要ではないか」と語り、協議を継続する意向を示した。
両政府は今後、外交ルートを通じて次の協議日程などを調整する。日本は拉致問題を今後も最重視するが、北朝鮮は「過去の清算」を含む国交正常化交渉を優先させる方針を変えない構えだ。
日朝協議、全体会合開き終了 協議継続で一致 (朝日新聞) - goo ニュース
