日朝協議、全体会合開き終了 協議継続で一致

　日朝両政府間の包括並行協議は８日、北京市内のホテルで全体会合を開き、今回の協議を終了した。双方は（１）拉致（２）安全保障（３）国交正常化の３分野を関連させて話し合う協議方式を今後も継続することを確認したが、次回の協議日程は決まらなかった。日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は会合で「日本国内の世論の態度が硬化している」と述べ、拉致問題で進展がなければ経済制裁を含む厳しい対応を取らざるを得ないとの認識を示した。

　全体会合は日本側から原口大使ら、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使ら両政府代表団全員が出席。午前９時（日本時間同１０時）から約４０分開かれた。

　原口大使は終了後の記者会見で「双方の関心事項について、お互いの立場を確認し会えたことは一定の意味があった」と協議自体は評価した。

　ただ原口大使は「拉致問題で北朝鮮は同じ説明を繰り返しただけで、疑念は全く解消されなかった」と不満を表明。「圧力をどのような方法で、どのタイミングでかければ最も効果が得られるのかを見極めることが重要だ」と述べ、経済制裁の可能性にも言及した。

　一方、北朝鮮の宋大使は終了後、記者団に「双方の立場が分かっただけに、双方の間には大きな距離があることをともに認識した」と述べた。さらに「互いの意見の違いを縮め、朝日関係を進展させるには、こうした交渉が必要ではないか」と語り、協議を継続する意向を示した。

　両政府は今後、外交ルートを通じて次の協議日程などを調整する。日本は拉致問題を今後も最重視するが、北朝鮮は「過去の清算」を含む国交正常化交渉を優先させる方針を変えない構えだ。

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