安倍官房長官 今年９月の自民党総裁選に出馬する意向を固める

　安倍官房長官が今年９月の自民党総裁選挙に出馬する意向を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった。

　安倍氏は１３日までに、周辺に対して「総裁選に出たい」などと出馬の意向を伝え、教育改革や地方分権などを柱とする政権構想作りにも着手した。また、安倍氏は懸案の靖国神社参拝問題について「靖国参拝をやめれば、中国の圧力に屈したことになる」などとして、首相になっても参拝を続ける考えを示している。

　安倍氏は今後、出馬に向けて派閥横断的な幅広い支持を得たい考えで、１３日夜も都内で複数の派閥の中堅若手議員十数人と会談した。

　一方で、出身派閥の森派では、若手議員だけでなく中川政調会長などベテラン組の協力も取り付ける方針で、総裁選に向けた態勢作りを進める考え。安倍氏は官房長官として国会審議を最優先するとしており、正式な出馬表明は、通常国会が終わった後に行われる見通し。

日テレNEWS24

北圧力へ情報と法執行の会議

政府は、北朝鮮への圧力を強める一環として、関係省庁で、北朝鮮に関する情報を分析する会議と、不正な送金の摘発など法律の厳格な適用について検討する会議を、新たに設けることを決めました。
政府は、１３日、すべての省庁が参加して拉致問題への対応を協議する会議を開き、北朝鮮に対する圧力を強める方策などについて協議しました。その結果、日本と北朝鮮との間の人や資金の動きなどの情報収集を強化したうえで、不正な送金や輸出を防ぐことが必要だとして、２つの会議を新たに設けることを決めました。具体的には、▽外務省や警察庁など４つの省庁の事務次官クラスで構成する、北朝鮮に関する情報について分析する会議と、▽金融庁や警察庁、経済産業省など６つの省庁の審議官クラスで構成する、不正な送金や輸出の摘発など、法律の厳格な適用について検討する会議です。これに関連して安倍官房長官は、記者会見で、「最終的な圧力は経済制裁だが、そこに至る段階で、しっかりした法の適用や執行など、さまざまな方法があるので、検討してもらいたい」と述べました。

NHKニュース

北朝鮮人権法案は有意義

安倍官房長官は参議院予算委員会で、自民党が、北朝鮮に対する圧力を強めるため、「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を今の国会に提出することを検討していることについて、「たいへん有意義ではないか」と述べ、歓迎する考えを示しました。
朝鮮に対する政策を検討している自民党の作業チームは先週、拉致問題の解決に向けた具体的な前進が見られない場合、経済制裁の発動を政府に義務づける「北朝鮮人権侵害問題対処法案」の要綱案をまとめ、今の国会への提出を目指し、詰めの作業を進めることにしています。これについて安倍官房長官は、「法案は議員立法であり、国会でしっかり検討してもらいたいと思うが、北朝鮮と交渉する政府にとって、新たな政策の手段を与えてもらうことはたいへん有意義ではないか」と述べ、歓迎する考えを示しました。一方、麻生外務大臣は、この法案について「最近４年間で、日朝間の貿易は半分に減る一方で、韓国と北朝鮮の貿易は１．５倍、中国と北朝鮮は２倍に増えていることを踏まえると、経済制裁をしたからといって、その効果は以前に比べると落ちる。どのような圧力がいいのか、よく考えていきたい」と述べました。

NHKニュース