北朝鮮人権法案は有意義

安倍官房長官は参議院予算委員会で、自民党が、北朝鮮に対する圧力を強めるため、「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を今の国会に提出することを検討していることについて、「たいへん有意義ではないか」と述べ、歓迎する考えを示しました。
朝鮮に対する政策を検討している自民党の作業チームは先週、拉致問題の解決に向けた具体的な前進が見られない場合、経済制裁の発動を政府に義務づける「北朝鮮人権侵害問題対処法案」の要綱案をまとめ、今の国会への提出を目指し、詰めの作業を進めることにしています。これについて安倍官房長官は、「法案は議員立法であり、国会でしっかり検討してもらいたいと思うが、北朝鮮と交渉する政府にとって、新たな政策の手段を与えてもらうことはたいへん有意義ではないか」と述べ、歓迎する考えを示しました。一方、麻生外務大臣は、この法案について「最近４年間で、日朝間の貿易は半分に減る一方で、韓国と北朝鮮の貿易は１．５倍、中国と北朝鮮は２倍に増えていることを踏まえると、経済制裁をしたからといって、その効果は以前に比べると落ちる。どのような圧力がいいのか、よく考えていきたい」と述べました。

NHKニュース