北圧力へ情報と法執行の会議

政府は、北朝鮮への圧力を強める一環として、関係省庁で、北朝鮮に関する情報を分析する会議と、不正な送金の摘発など法律の厳格な適用について検討する会議を、新たに設けることを決めました。
政府は、１３日、すべての省庁が参加して拉致問題への対応を協議する会議を開き、北朝鮮に対する圧力を強める方策などについて協議しました。その結果、日本と北朝鮮との間の人や資金の動きなどの情報収集を強化したうえで、不正な送金や輸出を防ぐことが必要だとして、２つの会議を新たに設けることを決めました。具体的には、▽外務省や警察庁など４つの省庁の事務次官クラスで構成する、北朝鮮に関する情報について分析する会議と、▽金融庁や警察庁、経済産業省など６つの省庁の審議官クラスで構成する、不正な送金や輸出の摘発など、法律の厳格な適用について検討する会議です。これに関連して安倍官房長官は、記者会見で、「最終的な圧力は経済制裁だが、そこに至る段階で、しっかりした法の適用や執行など、さまざまな方法があるので、検討してもらいたい」と述べました。

NHKニュース