対北朝鮮：保険付き郵便の検査強化、不正送金防止へ 政府

　政府は１２日、日本から北朝鮮に向けた国際郵便のうち、現金送付が可能な保険付き郵便物の検査を強化し、不正送金の防止に取り組む方針を固めた。このほか、不正輸出の取り締まりを強めるなど各種現行法を厳格に適用し、包括的な圧力強化に乗り出す構えだ。これにより経済制裁に準ずる効果をもたせたい考えで、１３日の拉致問題専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）で「厳格な法執行分科会」を設け、最終調整に入る。

　政府は北朝鮮への「対話と圧力」路線を崩しておらず、経済制裁法の適用は当面見送る方針。ただ、先月の日朝協議でも拉致問題に進展が見られず、鈴木副長官が各省庁に圧力強化策の検討を指示していた。

　北朝鮮への郵送による送金は保険付き郵便物（限度額４８万円）に限り認められており、０４年度は前年度の約３倍の１５６０通に急増、外貨獲得手段と指摘されている。限度額を超えた送金の可能性もあるとして、郵便法に基づく郵便局窓口での「引き受け検査」で送金主への金額確認を徹底し、場合によっては郵便物の開封も求める。年間の送金総額など実態把握も行う。

　また外国為替及び外国貿易法に基づき、国内の輸出関連企業１００社を対象に、軍事転用が可能な機器が北朝鮮に輸出されていないか抜き打ち検査を行う。このほか（１）マネーロンダリング（資金洗浄）などの監視（２）海上パトロールによる麻薬取引などの取り締まり－－なども強化する方針。

　「法執行分科会」は財務、法務、経済産業、警察、海上保安、金融の６省庁の部長、審議官級で構成される。【米村耕一】

毎日新聞　2006年3月13日　3時00分

対北朝鮮：保険付き郵便の検査強化、不正送金防止へ　政府－行政：MSN毎日インタラクティブ

「米、北を腹立たせる追加制裁を準備」ＮＹＴ報道

米国は６カ国協議と並行して北朝鮮を「締め付ける」追加制裁措置を準備中だとニューヨークタイムスが１０日、報道した。

新聞は「ブッシュ行政府の高位官僚らは米国がマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）を制裁してから６カ月たって、この措置が当初予想したよりずっと効果的な手段であることが証明されたと述べた」と報道した。

この措置で全世界の銀行が対北金融取引を制限し、ついに北朝鮮指導部がワシントンに不満をもらすなど大きな波及効果をもたらせたというのだ。同紙は「ある高位官吏はほほえみながらこの措置が本当に（平壌の）神経に触れた」と述べたと伝えた。

同紙は「北朝鮮の核兵器を廃棄させようとすれば平壌を圧迫しなければならないと主張してきたチェイニー副大統領室の強硬派たちと、一部の国務省の官僚らがこの措置で力を得た」とし「北朝鮮を狙った追加的司法措置（Ｆｕｒｔｈｅｒ　ｌａｗ　ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　ａｃｔｉｏｎｓ）が計画されており、この措置が戦略レベルに統合される」と伝えた。ある高位官吏はこの措置を「６カ国協議と対北制裁を並行する」戦略だと述べた。

同紙はこの措置が▽２年半の間、成果をおさめることができない６カ国協議に挫折したあげく出されたもの▽北朝鮮を腹立たせる力強い措置を盛りこんでいるもの▽この措置が実行された場合６カ国協議は北朝鮮を降参させるための手段になるだろう－－と見通した。またホワイトハウスが財務省・法務省に法的、財政的対朝制裁措置を取るよう全権（Ｆｕｌｌ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）を付与したと伝えた。

同紙は昨年、韓国の要請でブッシュ大統領と側近らが「暴君」「暴政の前哨基地」などの発言を中断するなど、米行政府官僚らが北朝鮮に６カ国協議をボイコットさせないようと努力していたと伝えた。しかし結局、昨年夏、ブッシュ行政府は北朝鮮に「より対決的な（Ｃｏｎｆｒｏｎｔａｔｉｏｎａｌ）措置」を取ることに決めたと報道した。

クリストファー・ヒル６カ国協議米首席代表は、昨年９月１９日、北核解決のための北京共同声明が出て１日後に北朝鮮が反対意見を表明したことに関して「北朝鮮は再び時間稼ぎに出た。そのためブッシュ行政府は北朝鮮が核をあきらめる意思がないと疑うようになった」と述べた。

一方、韓国の外交部当局者はニューヨークタイムスの記事について「米国は６カ国協議と９．１９共同声明に対する指示の立場と政策に変化はなく、不法行為に対する措置は６カ国協議と別の法執行レベルで扱う」という立場を再び確認してきたと述べた。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員


2006.03.12 18:14:04

Japanese JoongAngIlbo

西村議員：今週中の経済制裁実施で議員辞職ありうると発言

　弁護士法違反などに問われ、大阪地裁で公判中の衆院議員、西村真悟被告（５７）＝民主党を除籍＝が１２日、大阪府堺市で開かれた北朝鮮による拉致問題の集会で講演し、自民、公明両党が提出した議員辞職勧告決議案について「今週中に与党が北朝鮮への経済制裁断行を決め、実施するなら勧告に従ってもよい」と述べた。

　西村被告は「議員辞職しないという考えを変えるつもりはない」と表明。そのうえで「一部で『議員の地位にしがみついている』との報道がなされているが、個人的な理由でしがみついているわけではない。経済制裁が断行されれば西村の首と交換したい。目標は、国家の再建と拉致被害者の救出だ」と述べた。【牧野宏美】

毎日新聞　2006年3月12日　19時11分　（最終更新時間　3月12日　19時37分）

西村議員：今週中の経済制裁実施で議員辞職ありうると発言－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ