対北朝鮮：保険付き郵便の検査強化、不正送金防止へ 政府

　政府は１２日、日本から北朝鮮に向けた国際郵便のうち、現金送付が可能な保険付き郵便物の検査を強化し、不正送金の防止に取り組む方針を固めた。このほか、不正輸出の取り締まりを強めるなど各種現行法を厳格に適用し、包括的な圧力強化に乗り出す構えだ。これにより経済制裁に準ずる効果をもたせたい考えで、１３日の拉致問題専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）で「厳格な法執行分科会」を設け、最終調整に入る。

　政府は北朝鮮への「対話と圧力」路線を崩しておらず、経済制裁法の適用は当面見送る方針。ただ、先月の日朝協議でも拉致問題に進展が見られず、鈴木副長官が各省庁に圧力強化策の検討を指示していた。

　北朝鮮への郵送による送金は保険付き郵便物（限度額４８万円）に限り認められており、０４年度は前年度の約３倍の１５６０通に急増、外貨獲得手段と指摘されている。限度額を超えた送金の可能性もあるとして、郵便法に基づく郵便局窓口での「引き受け検査」で送金主への金額確認を徹底し、場合によっては郵便物の開封も求める。年間の送金総額など実態把握も行う。

　また外国為替及び外国貿易法に基づき、国内の輸出関連企業１００社を対象に、軍事転用が可能な機器が北朝鮮に輸出されていないか抜き打ち検査を行う。このほか（１）マネーロンダリング（資金洗浄）などの監視（２）海上パトロールによる麻薬取引などの取り締まり－－なども強化する方針。

　「法執行分科会」は財務、法務、経済産業、警察、海上保安、金融の６省庁の部長、審議官級で構成される。【米村耕一】

毎日新聞　2006年3月13日　3時00分

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