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北朝鮮による日本人拉致問題に対応するため、１日付で拉致問題対策室を新設した警察庁は３日、初めての拉致問題対策会議を開いた。吉岡健一郎室長は「いまだ１１人の安否が不明で、届け出や相談は９００件以上に上る。厳しい状況の打開を図るべく対策室が設置された」と、室員らにあいさつ。さらに「ご家族や関係者に捜査の経緯を連絡し、捜査機関としての説明責任を果たすなど、心情に十分に配意することが肝要」と強調した。
政府による拉致認定は、１１件１６人で、うち５人は帰国。同庁は、北朝鮮による地村保志さん（５０）と蓮池薫さん（４８）両夫妻の拉致事件で先月、北朝鮮元工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）らを国際手配するなど捜査を進めている。【遠山和彦】
北朝鮮拉致事件：警察庁が初の対策会議－事件：MSN毎日インタラクティブ麻生外務大臣は、３日夜、日本を訪れているポーランドのメレル外相と会談し、ＥＵ・ヨーロッパ連合が中国への武器輸出禁止の解除を検討していることについて、「東アジア地域の安全保障のバランスを崩すことにつながる」として、容認できないという考えを伝えました。
この中で、麻生外務大臣は、ＥＵが１７年前の天安門事件以来続けてきた中国への武器輸出禁止の解除を検討していることについて、「中国は１８年連続して軍事費の伸びが２けたを記録し、また、内容の透明性も低い。こうした中で武器輸出の禁止が解除されれば、東アジア地域の安全保障のバランスを崩すことにつながる」と述べ、中国への武器輸出禁止の解除は容認できないという考えを伝えました。これに対して、メレル外相は「ＥＵの中に今の段階で武器輸出禁止の解除に直ちに賛成する国はない」と述べ、慎重に対応する考えを示しました。また、麻生外務大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、北朝鮮と国交を結んでいるポーランドの協力を求めたのに対し、メレル外相は「拉致問題での日本の立場を支持している」と述べました。
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NHKニュース 警察庁は３日、北朝鮮による拉致事件の捜査態勢を強化するため新設した「拉致問題対策室」の初会議を開き、全容解明に向けた捜査方針を再確認した。
１日付で警備局外事課に新たに置かれた対策室は、捜査にあたる関係都道府県警察を指導するとともに、拉致被害者らへの対応、政府の関係機関や民間団体との連絡調整を専従で行う。
会議の冒頭で吉岡健一郎対策室長は「拉致容疑事案の捜査は着実に前進しているが、解決すべき課題は多く残されている」と指摘。
「拉致はわが国の主権を侵害する極めて重要な犯罪。発生から長い歳月が経過し、被害者やご家族の心情は察するに余りある」と述べ、関係都道府県警察と緊密に連携しながら、全容解明に全力を尽くすように指示した。
（共同通信） - 4月3日16時33分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 警察庁の拉致対策室が始動 全容解明へ捜査方針を確認
