警察庁の拉致対策室が始動 全容解明へ捜査方針を確認

　警察庁は３日、北朝鮮による拉致事件の捜査態勢を強化するため新設した「拉致問題対策室」の初会議を開き、全容解明に向けた捜査方針を再確認した。
　１日付で警備局外事課に新たに置かれた対策室は、捜査にあたる関係都道府県警察を指導するとともに、拉致被害者らへの対応、政府の関係機関や民間団体との連絡調整を専従で行う。
　会議の冒頭で吉岡健一郎対策室長は「拉致容疑事案の捜査は着実に前進しているが、解決すべき課題は多く残されている」と指摘。
　「拉致はわが国の主権を侵害する極めて重要な犯罪。発生から長い歳月が経過し、被害者やご家族の心情は察するに余りある」と述べ、関係都道府県警察と緊密に連携しながら、全容解明に全力を尽くすように指示した。
（共同通信） - 4月3日16時33分更新

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