キム次官“日本との対話も”

６か国協議北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官は、１０日から東京で開かれる北朝鮮の核開発問題などをテーマにした民間主催の会合に出席するため、初めて日本を訪れています。８日午前は、都内にある朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の本部を訪問しました。キム次官は記者団に対し、「日本は近くて遠い国であり、近くて近い国にするのがわれわれの使命だが、依然として遠い」と述べ、冷え込んでいる日朝関係の改善は容易ではないとの考えをにじませました。そのうえで、「われわれは６か国協議を進展させるため、２国間や多国間の接触を活発化しようと主張しており、この立場を堅持している」と述べ、滞在期間中にアメリカ代表のヒル国務次官補との接触だけでなく、日本側との対話にも応じる用意があるとの考えを示しました。キム次官は、昼前に日本に到着した韓国代表のチョン・ヨンウ朝鮮半島平和外交本部長とこのあと接触を行うものとみられます。

NHKニュース

「めぐみさんの夫は韓国人」 韓国政府対応に苦慮 拉致問題

　【ソウル７日原田正隆】北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者である可能性が強まったことで、韓国政府も拉致問題への新たな対応を迫られることになった。北朝鮮は韓国人拉致を認めておらず、核問題や南北関係への悪影響を避けたい韓国政府は苦慮しそうだ。

　韓国政府が北朝鮮に拉致されたと認定している被害者は４８５人。これまで南北赤十字会談を通じ、５００人とされる韓国軍捕虜と併せて安否確認を北朝鮮に求めてきた。しかし北朝鮮側は「拉致」「捕虜」を一切認めず、「消息不明者なら調査できる」として、南北離散家族再会事業の中で拉致被害者と捕虜の一部を韓国の家族と面会させてきた。ただ面会できたのは２６家族で、安否が確認された拉致被害者・捕虜は３９人にとどまっている。

　もっとも、対北融和政策を掲げる盧武鉉政権にしても「核問題をめぐる６カ国協議や南北対話の障害となりかねない拉致問題に深入りしたくないのが実情」（外交筋）で、韓国政府は拉致被害者家族会の訴えにも冷淡な態度をとり続けてきた。

　しかし、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者であることが濃厚となったことで、韓国でも拉致問題への国民の関心が高まる可能性が出てきた。韓国統一省は７日、世論を意識して「（今月下旬に平壌で開く）南北閣僚級会談で拉致被害者問題を議論しなければならない」とコメント。ただ週明けの東京で「ミニ６カ国協議」を控えているだけに、北朝鮮を刺激したくない韓国政府筋は「最悪のタイミングで拉致問題が浮上した」と本音ものぞかせた。
＝2006/04/08付 西日本新聞朝刊＝

「めぐみさんの夫は韓国人」　韓国政府対応に苦慮　拉致問題 (西日本新聞) - goo ニュース

日本の対中円借款、2005年度は前年比100億円減

　【大紀元日本4月7日】日本政府は、2005年度対中円借款の供与額を、前年度比約100億円減の750億円とする方針を固めた。4月に開催する「東シナ海ガス田開発協議」で中国側の対応を見極め、閣議決定は5月になる予定。また、日本政府は対中円借款供与を北京五輪が開催される2008年度を最期に打ち切る方針も示した。

　外務省が公表した数字によると、日本は1972年より中共に対してＯＤＡ（政府開発援助）を開始し、現在までに約3兆1300億円の有償借款、および 1450億円の無償援助、更に技術開発協力費として1400億円を提供した。しかし、ここ数年、対中経済援助は中共側の国防費に使用された可能性が高いとし、日本では対中援助に反対する声が上がっている。

　ＶＯＡの報道では、京都大学・地球環境経済論専攻の森晶寿副教授のコメントを紹介、もし中国の環境汚染問題が解決されなければ、酸性雨や水質汚染等が日本にも波及する恐れがあり、同時に東シナ海問題は実際の資源にも渡っており、環境汚染を予防し、日本の資源を確保するためにも、ODAは環境対策に重点を置くべきとの認識を示した。ODAを終了することについて、森氏は、中国の環境問題と内陸の貧困地区問題に援助がなければ、中共当局は、環境対策の努力を緩め、さらに中止する可能性が高く、それは日本にも波及する恐れがあり不利であるとの見解を示した。

　日中関係は、小泉首相の靖国参拝問題などでここ30年来で最悪に冷え切っており、同時に、東シナ海のガス田開発問題、駐上海日本領事館の職員の自殺など、摩擦が相継いでいる。ODAが日中間の政治問題に関連してくるだろうとみられている。森氏は、靖国参拝は一個の難題であるが、（日本）政府は国益に適うか慎重に考慮し、日中政府は優先的に解決すべきとの認識を示した。

(06/04/07 08:56)

大紀元時報－日本