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【ワシントン＝坂元隆】米国務省高官は７日、東京で１０～１１日に開かれる民間団体主催の国際会議に出席する６か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補が、同席する北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官と会談する可能性について、「（６か国）協議に復帰するというメッセージを持ってくるならば、我々はもちろん耳を傾ける。それ以外に会談する予定はない」と述べ、北朝鮮が協議復帰の意思表明を行えば、米朝２国間会談に応じてもよいとの考えを示唆した。
ヒル次官補自身も６日行われた英ＢＢＣ放送などとのインタビューで、「協議を現在ボイコットしているのは北朝鮮だということに留意する必要がある。協議復帰に同意しないなら、北朝鮮は何を話すつもりなのか」と言明、北朝鮮が協議に復帰するよう促した。
北朝鮮は、米国が北朝鮮の資金洗浄にからんで科した金融制裁の解除を求めて協議復帰を拒んでいるが、米国は「金融問題と６か国協議は別の問題」として制裁解除に応じる姿勢を見せていない。
ただ、国務省高官は、北朝鮮が協議復帰を表明しなくても、今回の会議であいさつ程度の接触はある可能性を指摘した。
６か国協議復帰表 明なら、米朝会談も…国務省高官 (読売新聞) - goo ニュース【北京８日共同】北朝鮮が今年１月、企業や工場の土地、公園、道路などに対し、使用料の名目で事実上の税金を課すことを骨子とする「不動産法案」をまとめ、立法化の準備を進めていることが８日、分かった。複数の中朝関係筋が明らかにした。
金正日総書記が１月に中国の経済特区を集中的に視察して以降、北朝鮮が経済改革で新たな措置を打ち出すのではないかとの観測が高まっている中、産業用地や公共用地への課税方針は、今後の改革措置に備えた財源確保と連動しているとみられる。
米国が北朝鮮に対する金融制裁の解除を拒否、さらなる圧力強化策すら検討する構えを見せていることを受け、国家財政の安定を図る狙いもありそうだ。１１日に招集される最高人民会議（国会に相当）で正式採択されることも予想される。
北朝鮮、土地課税で法準備 改革財源か、制裁対応も (共同通信) - goo ニュース６カ国協議の日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は８日夜、学術会議出席のため来日中の北朝鮮首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官と東京都内のホテルで会談し、昨年１１月以来中断している６カ国協議への早期・無条件復帰を求めた。金次官は応じなかった模様だが、６カ国協議の各国代表が集うこの機会に各国間の協議を行う必要性では一致した。拉致問題については佐々江局長が生存者の帰国と容疑者の引き渡しなどを改めて求めたが、進展はなかったとみられる。
毎日新聞 2006年4月8日 23時02分 （最終更新時間 4月8日 23時11分）
日朝首席代表：都内で会談 拉致問題は進展ない模様－その他：MSN毎日インタラクティブ
