北朝鮮、土地課税で法準備 改革財源か、制裁対応も
【北京８日共同】北朝鮮が今年１月、企業や工場の土地、公園、道路などに対し、使用料の名目で事実上の税金を課すことを骨子とする「不動産法案」をまとめ、立法化の準備を進めていることが８日、分かった。複数の中朝関係筋が明らかにした。北朝鮮、土地課税で法準備 改革財源か、制裁対応も (共同通信) - goo ニュース
金正日総書記が１月に中国の経済特区を集中的に視察して以降、北朝鮮が経済改革で新たな措置を打ち出すのではないかとの観測が高まっている中、産業用地や公共用地への課税方針は、今後の改革措置に備えた財源確保と連動しているとみられる。
米国が北朝鮮に対する金融制裁の解除を拒否、さらなる圧力強化策すら検討する構えを見せていることを受け、国家財政の安定を図る狙いもありそうだ。１１日に招集される最高人民会議（国会に相当）で正式採択されることも予想される。