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【ソウル＝池田元博】韓国紙・東亜日報は10日付で、北朝鮮に拉致された韓国人被害者の帰還問題などについて、韓国政府が平壌で21日から開催予定の南北閣僚級会談で提起し、応じれば北朝鮮への社会インフラ支援を実施することを検討していると報じた。韓国統一省高官は10日「問題解決は費用がかかっても早く解決すべきだ」と語り、拉致被害者らの帰還問題を提起する可能性があると示唆した。
同紙によれば、韓国政府が南北閣僚会談での協議を検討しているのは韓国人の拉致被害者と、朝鮮戦争時に北朝鮮に抑留された韓国人捕虜の帰還問題。北朝鮮側が帰還を認めれば、韓国政府が見返りに社会インフラ整備や工場建設などを支援する構想という。
韓国統一省などによると、北朝鮮による韓国人の拉致被害者は485人。現在も生存しているとみられる韓国人捕虜は約540人に上る。韓国政府はこれまで、約1000万人といわれる南北離散家族の再会事業を優先する一方、南北関係への配慮もあって北朝鮮側が否定する拉致問題への取り組みには消極的だった。 (21:00)
NIKKEI NET：政治 ニュース 外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は１０日午後、都内の外務省麻布台別館で金桂寛（キム・ケグァン）北朝鮮外務次官と約２時間会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に早期に復帰するよう促した。
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しかし、北朝鮮側は応じる姿勢を見せず、佐々江局長は会談後、「６か国協議再開の見通しは現時点で立っていない」と記者団に述べた。
両者の会談は８日に続き２回目。８日は拉致問題が中心だったが、この日は主に核問題を協議した。
米国が今回、６か国協議復帰を明言しない限り北朝鮮と協議しないと表明していることを踏まえ、佐々江局長は金次官に対し、６か国協議への早期復帰の意思表明を求めた。
だが、金次官は「米国の金融制裁が解除されない限り、６か国協議に復帰しない」と従来の方針に固執したという。
谷内正太郎外務次官は１０日夕の記者会見で、「北朝鮮から楽観的な材料は示されていない。米朝協議が実現する見通しにはなっていない」と語った。
佐々江局長は１０日夜、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長と６か国協議の日米韓首席代表会合を開き、協議再開に向けた連携を確認した。
一方、拉致問題について、谷内次官は１０日の記者会見で、＜１＞生存者の帰国＜２＞真相究明＜３＞拉致実行犯の引き渡し――との日本側の要求に対し、金次官が「直接の担当ではないので、本国に持ち帰る」と答えたことを明らかにした。
（2006年4月10日20時20分 読売新聞）
日朝再会談で核協議への早期復帰促す、北は応じず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ６カ国協議の議長国である中国が事態打開に向けた努力をアピールしている。精力的に２国間協議に臨むとともに、メディアの取材にも異例とも言えるほどの積極的な対応を見せている。今月２０日にワシントンで行われる胡錦濤国家主席とブッシュ米大統領との首脳会談を控え、議長国の面目を保とうとする中国の危機感の表れともみられている。
中国首席代表の武大偉外務次官は９日夜、温家宝首相の外遊に同行していたカンボジアからバンコク経由で来日した。成田空港で武次官は「６カ国協議が早期に再開されることを願っている。この目標のためには関係者の共同の努力が必要だ」と語り、協議再開に向けた各国との調整に意欲を見せた。
１０日は外務省飯倉公館で日本側との協議に臨んだ後、中国大使館で北朝鮮、ロシア、韓国と相次いで２国間協議を開いた。中国側は協議日程を細かく記者団に伝え、中国大使館では武次官が各国の首席代表を出迎える場面の撮影に応じている。
これまで中国側は協議の舞台を北京以外に移すことに難色を示し、昨年１２月に韓国側が韓国・済州島での非公式会合開催を提案した際も、北朝鮮とともに慎重な態度を見せた。メディアへの対応も北京での６カ国協議では閉会後に記者会見を開く程度だった。
中国外務省は学術会議を契機に各国代表が東京に顔をそろえたことについて、「新たな６カ国協議ではない」（劉建超報道局長）との立場だが、「各国代表と接触できる貴重な機会」（同）との認識も示している。
２０日の米中首脳会談は、中国のメディア規制や人民元改革など対立点の多い問題が取り上げられる可能性があり、米中が共同歩調を取れる６カ国協議を前進させることは、中国にとって差し迫った課題となっている。【成沢健一】
毎日新聞 2006年4月10日 18時36分 （最終更新時間 4月10日 23時48分）
６カ国協議：事態打開へ、中国が努力をアピール －アジア：MSN毎日インタラクティブ
