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北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官は、１０日夜、都内で北朝鮮のキム・ケグァン外務次官と２回目の会談を終えたあと、記者団の質問に答え、アメリカが金融制裁を解除しない限り、６か国協議に復帰しないとする北朝鮮の立場について、「北朝鮮は立場を変えていないと思う」と述べ、アメリカとの間に、依然として根本的な意見の隔たりがあることを示唆しました。
この中で武大偉次官は、「今の難局を打開するため、何をすべきかについて、キム外務次官と互いに意見を交換した。わたしは１１日の午前中、アメリカ代表のヒル次官補と会談する。厳しい状況は変わっていないが、努力していきたい」と述べ、中断している６か国協議の再開に向けて、北朝鮮とアメリカとの仲介に全力をあげる姿勢を強調しました。
NHKニュース北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官は、１０日夜、都内のレ ストランで行われた中国の武大偉外務次官との２回目の会談を前に、アメリカ側が、北朝鮮による協議復帰の表明がなければ、米朝の接触に応じないとしていることに強く反発し、今回、ヒル国務次官補と会談しなくてもよいとの考えを示しました。
この中でキム次官は、「わたしがこれまでヒル次官補と会ったらよいと述べたのは、現在のこう着状態を何とかしようと思ったからだ。われわれが６か国協議への復帰を表明すれば米朝接触を行うというのであれば、わたしは会わなくていい」と述べ、アメリカの姿勢に強く反発を示したうえで、現状ではヒル次官補との接触が行われなくてもしかたがないとの認識を示しました。さらにキム次官は、「われわれはアメリカによる金融制裁を受けたまま６か国協議に出るような人物ではない」と述べ、６か国協議への復帰には、あくまで金融制裁措置の解除が前提となるとの立場を重ねて強調しました。
NHKニュース【バンコク藤田悟】ＡＦＰ通信などによると、ミャンマー軍事政権は１０日までに北朝鮮との間で国交を回復す る合意に達した。両国は８３年の「ラングーン（現ヤンゴン）事件」以来、国交を断絶していた。
合意の背景には、慢性的な食糧難に悩む北朝鮮にとって食糧調達先を確保できるとの期待があるとみられる。一方、欧米の経済制裁を受けているミャンマー側には武器供給を望めるとの思惑があるようだ。
８３年１０月のラングーン事件では、韓国の全斗煥大統領（当時）一行がヤンゴンを訪問中に爆弾が爆発し、閣僚ら１７人が死亡。ミャンマーは北朝鮮工作員によるテロ事件と断定し国交を断絶した。その後、００年に北朝鮮が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加したころから、外交・軍事関係者が相互訪問するなど関係を修復させていた。
毎日新聞 2006年4月10日 21時30分
ミャンマー：北朝鮮と国交回復へ－アジア：MSN毎日インタラクティブ
